長期優良住宅とは? その目的と認定基準
長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁(都道府県・市など)が、国の定める基準を満たした計画を認定する制度です。質の高い住宅を建て、計画的にメンテナンスしながら長く使うことを目的としています。
新築の認定基準には、主に次の項目があります(国土交通省「長期優良住宅のページ」より)。
- 劣化対策: 構造躯体が数世代にわたって使えるよう、劣化しにくい対策が講じられていること。
- 耐震性: 大地震でも損傷を抑え、改修で使い続けられる耐震性があること。耐震等級2以上が基本で、計算方法などにより求められる等級が異なります(壁量計算による場合は耐震等級3など)。
- 維持管理・更新の容易性: 構造躯体に比べて寿命の短い設備配管などの点検・補修・交換がしやすいこと。
- 省エネルギー性: 断熱等性能等級5以上、かつ一次エネルギー消費量等級6以上であること。
- 居住環境: 地域の良好な景観の形成など、居住環境の維持・向上に配慮されていること。
- 住戸面積: 一戸建ては原則75㎡以上(所管行政庁が地域の実情に応じて別に定める場合があります)。
- 維持保全計画: 将来の点検・補修の計画が策定されていること。少なくとも10年ごとに点検を行う計画が求められます。
- 災害配慮: 自然災害による被害の発生の防止または軽減に配慮されていること。
これらの基準を満たし、計画どおりに点検・補修を続けることで、建物の性能を長く保ちやすくなります。点検・補修の記録が残ることは、将来の売却や相続の際に建物の状態を説明する材料にもなります。
長期優良住宅で受けられる税制優遇
認定を受けると、取得時と保有時の税負担を軽くする特例を受けられます。ただし、各特例には適用期限があり、税制改正で内容が変わります。以下は記事作成時点で確認できた制度の内容で、最新の情報は国税庁・国土交通省のウェブサイトで確認してください。
住宅ローン控除の借入限度額が大きくなる
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを使って新築・購入した場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税(引ききれない分は一部住民税)から差し引く制度です。新築住宅の控除期間は13年間です。
控除の対象となる借入限度額は、住宅の省エネ性能で区分されています。2024年・2025年入居の新築住宅では、次のとおりです(国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」より)。
- 長期優良住宅・低炭素住宅:4,500万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円)
- ZEH水準省エネ住宅:3,500万円(同4,500万円)
- 省エネ基準適合住宅:3,000万円(同4,000万円)
- 上記以外の住宅:原則0円(省エネ基準を満たさない新築住宅は、原則として控除の対象外)
たとえば2025年入居・一般の世帯で、年末残高が4,500万円以上ある場合、年間の控除額の上限は、長期優良住宅で31.5万円(4,500万円×0.7%)、省エネ基準適合住宅で21万円(3,000万円×0.7%)となり、上限ベースで年10.5万円の差があります。ただし、実際の控除額は毎年の年末残高と、その年の所得税・住民税の額が上限になります。残高は返済とともに減るので、「上限×13年」がそのまま戻るわけではありません。
2026年1月1日から2030年12月31日までに入居する新築住宅の借入限度額は、次のとおりです(国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」、国土交通省「認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度」より)。
- 長期優良住宅・低炭素住宅:4,500万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円)
- ZEH水準省エネ住宅:3,500万円(同4,500万円)
- 省エネ基準適合住宅:2026年・2027年入居は2,000万円(同3,000万円)。2028年以降の入居は原則として控除の対象外(2027年12月31日までに建築確認を受けた住宅などは、借入限度額2,000万円・控除期間10年)
- 上記以外の住宅:原則0円
長期優良住宅の借入限度額は2025年までと変わりませんが、省エネ基準適合住宅は引き下げられたため、差は広がっています。2026年入居・一般の世帯の場合、年間の控除額の上限は、長期優良住宅で31.5万円、省エネ基準適合住宅で14万円(2,000万円×0.7%)です。なお、2028年以降に入居する場合、土砂災害特別警戒区域などの災害レッドゾーン内の新築住宅は、原則として控除の対象外です。ご自身の条件での適用可否や金額は、税務署または税理士にご確認ください。
登録免許税の軽減
住宅を新築・購入したときの登記にかかる税金です。長期優良住宅では、建物の登記について次の特例があります(国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」より)。
- 所有権保存登記(新築した建物の登記): 税率0.1%(一般住宅の軽減税率は0.15%)
- 所有権移転登記(建売住宅などを購入した場合の建物の登記): 一戸建ては税率0.2%、マンションは0.1%(一般住宅の軽減税率は0.3%)
土地の登記には、長期優良住宅独自の特例はありません。また、これらの特例には適用期限と床面積などの要件があります。
不動産取得税の軽減
不動産取得税は、土地や建物を取得したときに一度だけかかる都道府県税です。新築住宅では、建物の課税標準(評価額)から一定額が控除されます。
- 課税標準からの控除額: 長期優良住宅は1,300万円(一般の新築住宅は1,200万円)
控除額が大きくなる分、税負担が軽くなります(国土交通省「認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度」より)。
固定資産税の減額期間が延びる
固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者にかかる市町村税です。新築住宅は一定期間、建物の固定資産税が2分の1に減額されます(床面積120㎡までの部分が対象)。長期優良住宅では、この期間が延長されます(国土交通省「認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度」より)。
- 長期優良住宅: 一戸建ては新築から5年間(マンションなどは7年間)
- 一般の新築住宅: 一戸建ては新築から3年間(マンションなどは5年間)
住宅取得資金の贈与の非課税枠
父母や祖父母など直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる特例があります。非課税枠は、断熱・耐震などの性能が一定以上の「省エネ等住宅」かどうかで変わります。長期優良住宅は、省エネ性能の基準(断熱等性能等級5以上など)を満たすため、省エネ等住宅の区分に該当します(国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」より)。
- 省エネ等住宅: 1,000万円
- それ以外の住宅: 500万円
この特例は2026年12月31日までの贈与が対象とされています。以降の扱いは税制改正の内容を確認してください。
長期優良住宅と住宅ローンの関係
フラット35の金利引下げ
「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。省エネ性・耐震性・維持保全などの条件を満たす住宅は、当初の一定期間、金利が引き下げられる制度(フラット35S、維持保全型など)を利用できます。
長期優良住宅は、こうした金利引下げの対象となり得ます。現行の制度では、住宅の性能や世帯の条件に応じて引下げメニューを組み合わせる仕組みになっており、引下げ幅と期間は組み合わせ方や申込時期によって変わります。
金利引下げは返済総額を抑える効果がありますが、引下げ期間が終わった後の金利も含めて、総返済額で比べることが大切です(住宅金融支援機構「フラット35S」より)。
その他の金融機関の優遇
民間金融機関の中には、長期優良住宅などの性能の高い住宅に独自の金利優遇を設けているところもあります。 内容は金融機関ごとに異なるため、借入先を検討する際に、長期優良住宅である旨を伝えて確認してください。
長期優良住宅のデメリットと注意点
申請の費用と時間がかかる
認定を受けるには、着工前に申請が必要です。設計図書の作成、技術的審査、認定申請の手数料などの費用がかかり、一般的に数十万円程度 が建築費に上乗せされます。審査に一定の期間がかかるため、着工までのスケジュールに余裕を持つ必要があります。
維持保全計画に沿った点検と記録
認定後は、維持保全計画に基づいて定期的に点検・補修を行い、その記録を作成・保存する義務があります。点検には費用がかかり、管理の手間も増えます。所管行政庁から維持保全の状況について報告を求められることがあり、計画どおりに維持保全が行われていない場合は、改善の命令や認定の取消しの対象になり得ます。
計画の変更には手続きが要る
認定を受けた計画を工事中や完成後に変更する場合、内容によっては変更の認定申請が必要です。計画段階で間取りや仕様を十分に検討しておくことが大切です。
将来の売却時
点検・補修の記録は、売却時に建物の状態を説明する材料になります。逆に、維持保全が適切に行われていないと、評価の面で不利になる可能性があります。
森大ではどうしているか
森大建地産は、伊賀・津・四日市・名古屋に拠点を置き、三重県内で長く快適に住み続けられる家づくりを行っています。長期優良住宅の認定基準のうち、省エネ性能や耐震性は、私たちの標準仕様の考え方とも重なります。
断熱性能は、断熱等性能等級7/HEAT20 G3相当を目標としています。長期優良住宅の省エネ基準(断熱等性能等級5以上)より高い水準で、UA値は0.26〜0.28(目標値)です。
気密性能は、全棟で気密測定を行い、お客様に実測値をお渡ししています。C値の目標値は0.24です。あわせて、冷暖房負荷計算にもとづいて空調を計画しています。
耐震性能は、耐震等級3を標準とし、1棟ごとに許容応力度計算による構造設計を行っています。WALLSTAT(倒壊解析シミュレーション)による検証と建て替え保証も付けています。
品質確保のため、第三者検査を1棟あたり10回実施し、設計どおりに施工されているかを確認しています。
長期優良住宅の認定は、こうした性能を公的な手続きで確認するものです。森大建地産では、税制やローンの優遇を活用できるよう、長期優良住宅の認定取得を前提とした家づくりを提案しています。
性能の高い家を、点検と記録を続けながら長く使うことが、暮らしの安心と将来の資産価値につながると考えています。
出典
- 国土交通省「長期優良住宅のページ」: www.mlit.go.jp
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」: www.nta.go.jp
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」: www.nta.go.jp
- 国土交通省「認定長期優良住宅を取得したときに利用できる減税制度」: www.mlit.go.jp
- 国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」: www.nta.go.jp
- 住宅金融支援機構「フラット35S」: www.flat35.com