まず、世の中の「標準」は何回か
「第三者検査を何回入れれば普通なのか」を知るには、公的な制度から見るのが確実です。
新築住宅を建てた事業者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品確法)により、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引渡しから10年間の瑕疵担保責任を負います。その責任が事業者の倒産などでも果たされるよう、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)は、事業者に「保険への加入」か「保証金の供託」のどちらかで資力を確保することを義務づけています。国土交通省の資料では、戸数ベースでは保険と供託が概ね半々ですが、事業者数ベースでは99%の事業者が保険を選択しています。
この保険(瑕疵保険、1号保険)に入るには、保険法人の現場検査に適合しなければなりません。一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会の案内では、階数が3以下の住宅の場合、現場検査は次の2回とされています。
- 基礎配筋工事の完了時
- 躯体工事の完了時、または防水下地張りの直前の工事の完了時
対象は、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分です。つまり制度として最低限求められる第三者の目は、「基礎の鉄筋」と「躯体・防水の下地」という、後から最も直しにくい2つの節目に絞られています。なお、供託で資力を確保した住宅には、この現場検査自体が入りません。保険は「瑕疵の発生を防止するための検査と一体」で行われる制度であり、検査の有無は、事業者がどちらの資力確保を選んだかでも変わるのです。
もうひとつ、任意の制度である住宅性能表示の建設住宅性能評価では、回数が増えます。国土交通省の「住宅性能表示制度ガイド」では、登録住宅性能評価機関は3階建て以下の住宅の場合、原則として4回現場に立ち入って検査するとされています。時期は基礎配筋工事の完了時、躯体工事の完了時、下地張りの直前の工事の完了時、竣工時です。
さらに建築基準法の中間検査・完了検査もありますが、中間検査の対象となる特定工程は特定行政庁ごとに指定が異なります。多くの自治体では木造3階建て以上などを対象としており、2階建ての木造一戸建てに全国一律で定められた中間検査の工程はありません。完了検査は完成後の検査であり、工事の途中で覆われてしまう部分を工程ごとに見る仕組みとは役割が違います。
まとめると、公的制度の物差しは「2回(瑕疵保険)」から「4回(建設住宅性能評価)」です。10回という回数は、この物差しの上にある数字です。ただし回数だけでは中身は分かりません。大切なのは、どの工程で、何を見ているかです。
瑕疵保険の現場検査は、そもそも何のためにあるのか
現場検査の目的を知ると、回数の議論の見え方が変わります。国土交通省の資料は、1号保険の加入にあたって工事中に保険法人の現場検査を受ける必要がある理由を、「住宅事業者のモラルハザードを防止し、保険制度の安定運営を図る観点から」と説明しています。あわせて、保険法人ごとに定める設計施工基準を満たすことが加入の前提です。つまり現場検査は、完成品の合否判定というより、「保険を引き受けられる施工かどうかを、工事の途中で確かめる」ための関門です。
運用の原則も重要です。保険法人の手引きでは、現場検査で指摘事項があった場合は、是正後に検査員による確認を受けるまでは検査完了とはなりません。「見つける → 直す → 直したことを確認する」までが1セットであり、指摘は是正されることを前提に記録されます。
一方で、独立性の濃淡についても知っておくべき制度があります。国土交通省の資料によれば、一定の品質が確保された団体として保険法人に認定された団体では、戸建住宅の検査(通常2回)のうち1回目の検査を団体の自主検査で代替し、保険の検査料を低減できる仕組みがあります。「第三者検査」と一口に言っても、誰が・どの立場で見るかには幅がある。これは後段の「検査を増やせば万全なのか」という論点にもつながります。
法定・制度の検査と、任意の第三者検査の違い
ここまでの制度を、任意の第三者検査と並べて整理します。
- 建築基準法の完了検査・中間検査:根拠・位置づけ 建築基準法(法定)/実施者 建築主事・指定確認検査機関/回数の目安(3階建て以下の木造戸建) 完了検査1回。中間検査は特定行政庁の指定による(対象外の地域・規模もある)/主な対象 建築基準関係規定への適合/適合しない場合 検査済証が交付されず、使用・次工程への進行ができない
- 瑕疵保険の現場検査:根拠・位置づけ 住宅瑕疵担保履行法にもとづく1号保険の引受条件/実施者 住宅瑕疵担保責任保険法人/回数の目安(3階建て以下の木造戸建) 原則2回(基礎配筋時/躯体完了時または防水下地張り直前)/主な対象 構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分/適合しない場合 是正確認まで検査完了とならず、保険証券が発行されない
- 建設住宅性能評価の検査:根拠・位置づけ 住宅品確法の住宅性能表示制度(任意)/実施者 登録住宅性能評価機関/回数の目安(3階建て以下の木造戸建) 原則4回(基礎配筋/躯体/下地張り直前/竣工)/主な対象 設計図書どおりの施工か(性能表示事項全般)/適合しない場合 是正・再検査のうえでなければ評価書が交付されない
- 保険法人のオプション検査:根拠・位置づけ 保険法人の任意商品(例:住宅あんしん保証「あんしんプレミア検査」)/実施者 保険法人/回数の目安(3階建て以下の木造戸建) 標準2回に金物・防水・断熱等を追加し全4回/主な対象 標準検査では見切れない構造金物、追加防水、断熱材・バルコニー防水/適合しない場合 商品ごとに運用が定められる
- 工務店が独自に入れる第三者検査:根拠・位置づけ 契約・会社の品質管理方針(任意)/実施者 会社と利害関係のない検査会社・建築士等(契約形態による)/回数の目安(3階建て以下の木造戸建) 会社ごとに異なる(森大は10回/棟)/主な対象 会社が定めた工程表による。断熱・気密・仕上げ前など保険対象外まで広げられる/適合しない場合 次工程に進めない運用にするかどうかは会社の定めによる
表から分かるのは、法定・制度の検査は「最低限の適合」を確認するもので、対象が構造と防水に限られるものが多いということです。断熱材の隙間や気密の取り方といった、住み心地と光熱費に直結する部分は、瑕疵保険の対象外です。任意の検査は、その空白を埋めるために存在します。回数の多い・少ないの前に、「どの検査が、どこまでを対象にしているか」を並べて見ることが、比較の出発点になります。
なぜ「工事中」でなければならないのか
家は、完成するとほとんどの重要な部分が見えなくなります。
基礎の鉄筋はコンクリートを打てば見えません。柱と梁をつなぐ構造金物は、壁の下地を張れば見えません。外壁の防水シートは、外壁材を張れば見えません。断熱材は、内装の下地を張れば見えません。
国土技術政策総合研究所(国総研)の共同研究(国総研資料第975号)も、近年の木造住宅は内外装に躯体が包まれる大壁形式がほとんどで、躯体が見えない構造であること、そして高気密化した外皮では、いったん内部に浸入した水分が抜けにくくなっていることを指摘しています。見えないことと、乾きにくいこと。この2つが重なる現代の木造住宅では、「完成後にまとめて検査する」ことの限界が、昔の家より大きくなっています。
だから検査は、覆われる直前の工程ごとに止まって確認し、直してから次へ進む。この順序自体が、検査の価値です。
この考え方は、瑕疵保険のオプション検査にも表れています。住宅あんしん保証の「あんしんプレミア検査」では、標準の2回(基礎配筋検査・上部躯体検査)に加えて、構造金物検査、追加防水検査、断熱材・バルコニー防水検査を追加し、タイミングとしては全4回で実施するとしています。標準の2回では見切れない金物・防水・断熱を、別立てで見に行く発想です。保険法人自身が商品として追加している工程が、そのまま「2回では足りない部分」の地図になっています。
数字で見る瑕疵:事故統計の内訳
では、工事中の検査をすり抜けた瑕疵は、引渡しの後にどのような姿で現れるのでしょうか。保険事故の統計を、出典と定義を分けて見ていきます。統計ごとに集計の単位と期間が違うため、数字同士を直接引き算したり比べたりはしません。
国土交通省「住宅瑕疵担保履行制度の現状」(平成30年3月までの累積、1号保険および新築2号保険)では、保険事故の報告件数は8,457件、そのうち保険事故として確定したのは5,095件(約6割)でした。報告されても保険事故にならなかったものも約25%あります。保険金支払いが完了した4,496件の内訳を見ると、雨水の浸入を防止する部分が4,171件で約93%、構造耐力上主要な部分は約7%です。事故率(保険事故確定件数÷証券発行件数、住棟ベース)は0.194%、平均支払額は約113万円でした。つまり、件数は決して多くありませんが、いったん事故になれば、そのほとんどは雨漏りであり、1件あたり百万円を超える修補費用がかかっている、という姿が見えます。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2026」第4章は、住宅瑕疵担保責任保険法人5社から提供された2012〜2024年度の保険情報を分析した、比較的新しい一次集計です。ここでの「事故率」は、保険引受件数に対する保険金支払完了案件の割合(保険契約単位)で、保険期間が満了した年度の確定事故率は概ね0.5%から0.6%とされています。国土交通省の0.194%とは、単位(住棟/契約)と対象期間、満了前の契約を含むかどうかが違うため、数字の大小をそのまま「増えた・減った」と読むことはできません。大切なのは定義をそろえて読むことです。
同じ分析で注目したいのは、建設住宅性能評価の有無による比較です。確定事故率の算定対象(2012〜2014年度引受分)で比べると、戸建住宅では、建設住宅性能評価を受けた住宅の事故率が0.10%、受けていない住宅が0.60%で、評価を受けた住宅のほうが約6分の1でした。共同住宅でも0.43%対0.81%で、約1.9分の1です。また種目別では戸建・1号保険の事故率が0.57%と最も低く、請負・戸建(0.61%)は売買・戸建(0.50%)よりやや高い傾向も示されています。
この結果の読み方には、両面があります。「工事中に第三者の目が多く入る住宅ほど、後の保険事故が少ない」という解釈は、検査の回数を増やす根拠としてよく引用されます。一方で、建設住宅性能評価は設計段階の評価も含む制度であり、評価を受ける住宅には、もともと品質管理に熱心な事業者や取得者が集まりやすいという面も否定できません。同センターも、確定事故率の推移については「サンプル数が少なく、低下傾向の有無は現時点では判断できない」と慎重です。私たちは、この数字を「検査4回が事故を6分の1にする」という因果の証明としてではなく、「第三者の目が入る仕組みと事故の少なさには、統計上の結びつきが見られる」という範囲で受け取っています。そのうえで、工事中の検査を手厚くする側に立つ、というのが森大の立場です。
雨漏りは、どこから入るのか。 国総研資料第975号は、住宅瑕疵担保責任保険法人の報告として、瑕疵事故の中で9割以上が雨漏り関係であり、その中でも「屋根(軒天井)取合い部」「開口部(サッシなど)取合い部」「笠木(パラペット)取合い部」の事故が多いと整理しています。国総研の住まい手向け解説でも、雨水の浸入を防止する部分の事故のうち約4分の1がサッシまわりであると、検査機関の報告を紹介しています。
保険法人である株式会社住宅あんしん保証が公表した既存戸建住宅の雨漏り事故の集計(2011年5月〜2023年7月に発生し保険金支払い済みの事故が対象)でも、順位はよく似ています。1位は開口部のサッシまわりで18.3%、2位は外壁の下屋根壁止まり雨押え部取合いで8.3%、3位は屋根の天窓・ドーマーまわりで6.2%、以下、外壁の一般平部5.6%、屋根の一般平部4.7%と続きます。同社は、雨漏り事故の多い部分の共通点として、①異なる部材の取合い、②複雑な納まり、③雨水が滞留しやすい納まり、④雨風に強く晒される部分、の4点を挙げています。これは既存住宅の事故の集計であり、新築工事中の検査結果ではありませんが、「平らな面」より「部材と部材が交わる場所」で事故が起きるという傾向は、新築の検査でどこを重点的に見るべきかを教えてくれます。
学術研究からも、同じ方向の示唆があります。大場喜和・石田壽一「専門工事業の職能・職域から見た木造住宅外皮からの雨水浸入の原因に関する考察」(日本建築学会技術報告集、2015年)は、11年間・約6,000件の住宅検査のデータベースから雨漏りと結露の事例を抽出して分類し、不適切な施工の事例35件を比較分析しました。その結果、多能工化が進む現場では、経験や職能の読み書き能力(リテラシー)の不足から、不適切な施工の原因になりやすいとしています。防水の取合いのように、板金・サッシ・防水・外壁といった職種の境界をまたぐ場所では、「誰の仕事か」「誰が最終確認するか」が曖昧になりやすい。検査の役割のひとつは、その境界に立つことです。
どの工程で、どんな指摘が出やすいか
工事中の検査で見つかる指摘の傾向については、民間の第三者検査会社であるさくら事務所が、2019〜2020年にかけて集計した自社の検査実績を公開しています。あくまで同社の検査を受けた現場での集計であり、全国の住宅の平均ではありませんが、傾向を知る材料にはなります。同社の集計では、不具合が見つかった割合は、配筋71%(91/129件)、型枠64%(52/81件)、構造金物82%(150/182件)、防水81%(102/126件)、断熱81%(60/74件)と報告されています。全体でもおおよそ8割近くの現場で何らかの不具合が見つかったとしています。
数字の大きさに驚くかもしれません。ただ、ここでいう「不具合」の多くは、その場で直せる性質のものです。以下は一般的な指摘の類型と、是正の流れです。森大の現場での実例ではありません。一般論として、検査ではこういうものが見つかり、こう直される、という姿を描きます。
基礎・配筋の工程。 鉄筋の間隔が図面と違う、鉄筋からコンクリート表面までの厚さ(かぶり厚さ)が足りない、鉄筋同士の定着・重ね継手の長さが足りない、防湿シートの破れ、といった指摘が出やすいとされています。是正は、鉄筋の組み直しや追加、かぶり厚さを確保するためのスペーサーの入れ直しなどで、コンクリート打設前であればやり直しが利きます。逆に言えば、打設後は直せないため、この工程の検査は「やり直しが利く最後の機会」です。
型枠・アンカーボルトの工程。 アンカーボルトの位置ずれや本数不足、基礎幅が図面通りでない、型枠の中に木片などの異物が残っている、といった指摘です。アンカーボルトは基礎と土台をつなぐ部材で、位置がずれると土台側での是正が難しくなります。是正は打設前の位置修正が基本で、打設後にずれが見つかれば、是正方法は一気に限られます。
構造金物の工程。 金物の付け忘れ、ビスの本数不足や種類の間違い、ナットの緩み(仮締めのまま本締めを忘れるケース)、筋かいが図面と逆向き・欠落している、耐力面材の釘の間隔が広すぎる・釘が面材にめり込んでいる、といった指摘が出やすい工程です。地震に対する強さに直結する部分でありながら、1か所ずつは小さな作業の積み重ねなので、抜けが起きやすい場所でもあります。是正は、金物の追加、ビスの打ち増し・打ち直し、本締めとその確認のマーキングなどで、壁の下地を張る前であれば一か所ずつ確実に直せます。筋かいの向きや耐力面材の釘ピッチは、図面と現場を見比べる検査でこそ見つかる類型です。
防水の工程。 防水シートの破れや重ね幅の不足、サッシまわりや配管まわりの防水テープのすき間、サッシ下の先張り防水の欠落、バルコニー防水の立上がり不足やドレンまわりの納まり、といった指摘です。前述のとおり瑕疵事故の9割以上が雨漏り関係であり、事故部位は取合いに集中します。是正は、テープの貼り直し、シートの重ね直しや部分張り替え、取合いの増し貼りなどで、外壁材を張る前であれば低コストで直せます。外壁が仕上がった後では、足場と外壁の解体を伴う修補になり、費用も期間も桁が変わります。
断熱の工程。 断熱材の隙間、欠損、外れ、防湿シートの破れや重ね不足、といった指摘です。断熱は瑕疵保険の対象(構造と防水)には含まれませんが、住んでからの暖かさ・涼しさと光熱費に直結します。隙間の是正は、断熱材の詰め直しや切り直し、気流止めの追加などで、下地を張る前であれば全面を目視で確認しながら直せます。下地を張れば見えなくなる点は、構造や防水と同じです。
いずれの工程にも共通するのは、「指摘 → その場または次工程前に是正 → 是正を写真や再確認で記録」という流れです。指摘の内容そのものより、この流れが止まらずに回っているかどうかが、検査の実質です。
「指摘ゼロ」より「是正の記録」を見る
ここまで読むと、「指摘がたくさん出る工務店は危ないのではないか」と思うかもしれません。逆です。
第三者検査で本当に怖いのは、指摘が出ることではなく、次の3つです。
- 検査のタイミングが遅く、すでに覆われていて見られないこと
- 指摘が出ても、是正したかどうかを確認せずに次へ進むこと
- 指摘と是正の記録が残っておらず、後から検証できないこと
瑕疵保険の現場検査でも、指摘事項があった場合は、是正後に検査員による確認を受けるまでは検査完了とはならない、という運用が保険法人の手引きに明記されています。「見つける → 直す → 直したことを確認する」までが1セットです。
家づくりで工務店を選ぶときは、「うちは指摘ゼロです」よりも、「どの工程で検査を入れ、指摘が出たらどう直し、どう記録に残すのか」を聞いてください。その答えの具体性が、その会社の品質管理の具体性です。
検査を増やせば万全なのか:反論と限界
公平のために、検査の限界も書いておきます。
第一に、検査は「その時点・その範囲」の確認であり、工事の全過程を見張るものではありません。検査と検査の間に施工された部分、検査員の視認できない部分は、検査だけでは担保できません。常駐の工事監理とは役割が違います。
第二に、検査の質と独立性の問題です。検査費用を誰が払い、誰と契約しているのか。検査会社が施工会社から継続的に仕事を受ける構造では、厳しさの度合いに疑問を持たれる余地があります。前述のとおり、瑕疵保険の検査でさえ、認定団体では1回分を自主検査で代替できる仕組みがあります。「第三者」と名乗るかどうかではなく、契約関係と、指摘を次工程のストッパーにできる権限の有無で見るべきです。
第三に、回数の見せかけの問題です。同じ工程を複数回数えて回数を水増しすることや、現場に行かず写真だけで済ませる運用では、回数の意味が薄れます。逆に、回数が少なくても、覆われる工程ごとに止めて是正確認まで行う運用のほうが実質的な場合もあります。
第四に、統計の読み過ぎへの注意です。前述の「建設住宅性能評価を受けた住宅は事故率が約6分の1」という数字は相関であり、検査回数だけの効果と断定はできません。また、保険事故として表れるのは引渡し後のごく一部(確定事故率で0.5〜0.6%程度)であり、工事中の指摘率(民間集計で7〜8割)と並べて「だから事故が減る」と短絡させることもできません。工事中の指摘の多くは、事故になる前の「芽」であり、両者は別の物差しです。
それでも私たちが検査を手厚くする側に立つのは、理由が単純だからです。覆われてからでは、見ることも直すこともできない部分が、家には確実に存在する。検査は万全ではありませんが、「見えるうちに見る」という原則自体は、統計の解釈がどうあれ崩れません。万全でないことを理由にやめるのではなく、限界を知ったうえで、独立性と是正確認の運用を詰める。それが現実的な態度だと考えます。
契約前に確認したい、検査のチェックポイント
工務店選びの場面で、そのまま使える形に整理します。
- 工程表があるか。 何回ではなく、どの工程で止めて見るのかの一覧が出せるか。
- 誰が検査するのか。 検査機関・検査員の所属と資格、施工会社との契約関係(独立性)。
- 瑕疵保険・性能評価との関係。 法定・制度の検査と、会社独自の検査がどう重なり、どこが独自の追加なのか。
- 報告書の実物を見せてもらえるか。 様式のサンプルではなく、指摘と是正がどう記録されるかの形式。
- 是正の確認方法。 指摘後に再確認するのか、写真で確認するのか、確認するまで次工程に進めるのかどうか。
- 記録の共有。 報告書と写真が施主の手元に残るか。引渡し後、何年保管されるか。
- 費用の扱い。 標準仕様に含まれるのか、オプションで別途かかるのか。
この7点に具体的に答えられる会社は、検査を「宣伝文句」ではなく「工程」として運用している会社です。
森大ではどうしているか
森大建地産では、全棟で第三者検査を10回/棟実施しています。これは確認済みの事実としてお伝えできる範囲です。あわせて、耐震等級3を標準とし、WALLSTAT(ウォールスタット)によるシミュレーションで1棟ごとに耐震性能を検証しています。気密は全棟で測定を行い、C値0.24(目標値)、UA値0.26(目標値)を公表しています。断熱等性能等級7/HEAT20 G3相当を目標とし、PHI(パッシブハウス)認定の実績もあります。測れるものは全棟で測る、という方針を、性能でも検査でも同じように取っています。
私たちが10回という回数にこだわる理由は、回数そのものではありません。瑕疵保険の標準が2回、建設住宅性能評価でも4回という物差しの中で、基礎・躯体・防水・断熱といった「覆われると見えなくなる工程」を、できるだけ工程ごとに区切って第三者に見てもらうためです。自分たちで建てているものを、自分たちだけで合格にしない。そのための外部の目です。
なお、この記事では、検査機関名や10回の内訳となる工程名、現場で出た指摘の件数といった実績の詳細は公表していません。私たちが事実として公表できるのは、「全棟で第三者検査を10回/棟」という実施の事実までです。内訳や報告書の形式は、契約前に確認すべき項目として、上のチェックポイントの物差しを私たちにも当てはめてください。「測れるものは測り、語れることは根拠とセットで語る」という姿勢は、性能の実測でも、検査でも同じです。
昭和45年設立、従業員12名、本社は伊賀、拠点は津・四日市で、施工エリアは三重県内。年間約30棟。大きな会社ではありません。だからこそ、人の注意力だけに頼らず、第三者の目を工程ごとに組み込む仕組みで品質を担保する。その考え方で10回という回数を置いています。
出典
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会「かし保険全般に関するご質問|個人の方」(3階以下の住宅における現場検査2回の時期=基礎配筋工事の完了時/躯体工事完了時または防水下地張りの直前の工事の完了時、対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分、10年間の瑕疵担保責任) www.kashihoken.or.jp
国土交通省「住宅性能表示制度ガイド」(登録住宅性能評価機関は3階建て以下の住宅の場合、原則として4回現場に立ち入って検査すること) www.mlit.go.jp
国土交通省「住宅瑕疵担保履行制度の現状」(平成30年3月までの累積:1号保険および新築2号保険の保険事故報告8,457件・確定5,095件、保険金支払完了4,496件のうち雨水の浸入を防止する部分が約93%、事故率0.194%・平均支払額約113万円(住棟ベース)。現場検査の目的=モラルハザード防止と保険制度の安定運営、設計施工基準への適合が前提。事業者数ベースで99%が保険を選択。認定団体における1回目の検査の自主検査代替による検査料低減の仕組み) www.mlit.go.jp
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅相談統計年報2026」第4章「2024年度の住宅瑕疵保険情報の分析結果について」(2026年。住宅瑕疵担保責任保険法人5社の2012〜2024年度の保険情報を分析。確定事故率は概ね0.5%から0.6%(保険契約単位・保険金支払完了ベース)。建設住宅性能評価の有無別では戸建で評価あり0.10%・評価なし0.60%(約6分の1)、共同で0.43%・0.81%。種目別では戸建・1号が0.57%で最も低い) www.chord.or.jp
国土技術政策総合研究所「住まいのQ&A 雨漏り防止対策」(住宅の瑕疵の中で最も多いのが雨漏り関係で全体の9割以上、雨水浸入を防止する部分の事故のうち約4分の1がサッシまわり) www.nilim.go.jp
国土技術政策総合研究所資料 第975号「木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する研究」(2017年6月。産学官24機関の共同研究成果報告書。新築住宅の瑕疵事故のうち9割以上が雨漏りであり、「屋根(軒天井)取合い部」「開口部(サッシなど)取合い部」「笠木(パラペット)取合い部」の事故が多い。大壁形式で躯体が見えないこと、高気密化で外皮内の水分が抜けにくいことへの言及を含む) www.nilim.go.jp
株式会社 住宅あんしん保証「住まいを長持ちさせる方法 第2回 定期点検やメンテナンスの前におさえておきたい雨漏りの傾向」(既存戸建住宅の雨漏り事故の発生部位:サッシまわり18.3%、下屋根壁止まり雨押え部取合い8.3%、天窓・ドーマーまわり6.2%、外壁一般平部5.6%、屋根一般平部4.7%。2011年5月〜2023年7月に発生した既存戸建住宅の雨漏り事故(保険金支払い済)を基にした割合。共通点として異なる部材の取合い・複雑な納まり・雨水が滞留しやすい納まり・雨風に強く晒される部分を挙げる) www.j-anshin.co.jp
住宅あんしん保証「2020年2月よりあんしんプレミア検査がスタート!」(標準の現場検査2回=基礎配筋検査・上部躯体検査に、構造金物検査・追加防水検査・断熱材・バルコニー防水検査を追加し、全4回のタイミングで実施するオプション検査の構成) www.j-anshin.co.jp
大場喜和・石田壽一「専門工事業の職能・職域から見た木造住宅外皮からの雨水浸入の原因に関する考察」日本建築学会技術報告集 第21巻第47号、49-54頁(2015年、DOI: 10.3130/aijt.21.49。11年間・約6,000件の住宅検査データベースから雨漏り・結露事例を抽出・分類し、不適切施工の35件を比較分析。多能工化が経験・職能リテラシーの不足により不適切施工の原因になりやすいとする) www.jstage.jst.go.jp
さくら事務所「新築工事の時点で8割に欠陥が!?工程・タイミング別チェックポイント」(同社の第三者検査集計:配筋71%(91/129件)、型枠64%(52/81件)、構造金物82%(150/182件)、防水81%(102/126件)、断熱81%(60/74件)に不具合を発見。民間検査会社の自社実績であり、全国平均ではない) www.sakurajimusyo.com