高気密高断熱の工務店は、どう選べばいい?(数値の見方と確認方法)

高気密高断熱の工務店の選び方は?

まず知っておくこと:断熱等級4は「高性能」ではなく最低ライン

2025年4月以降に工事に着手する原則すべての新築住宅に、省エネ基準への適合が義務付けられました(国土交通省)。この省エネ基準が、住宅性能表示制度の断熱等性能等級でいう等級4にあたります。

つまり等級4は、これから建てる家の最低ラインです。「省エネ基準クリア」「断熱等級4」を高性能のように語る会社があれば、そこは物差しを疑ってください。

歴史を並べると位置づけがはっきりします。6地域(津市・四日市市など)のUA値の基準は、昭和55年基準(等級2相当)で1.67、平成4年基準(等級3相当)で1.54、現在の省エネ基準(等級4)で0.87です(環境省「住宅脱炭素NAVI」の数値一覧表)。断熱の要求水準はこの40年あまりで大きく上がり、等級4は「昔よりは良い」水準ではあっても、現在の物差しの上限ではありません。

断熱等性能等級は1〜7の7段階で、等級5・6・7は2022年に新しく設けられました(国土交通省「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」、以下「設計ガイド」)。等級5がZEH水準、等級6・7がそれを上回る水準です。環境省の解説では、等級6はHEAT20のG2に、等級7はG3に相当する断熱性能とされています。

さらに先の話も決まっています。国は、2025年の適合義務化の後、遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB水準(強化外皮基準とBEI=0.8)へ引き上げる方針を示しています(国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」取りまとめ等)。いま等級5(ZEH水準)で建てる家は、数年後には「最低ライン」に近づく可能性があります。家は数十年住むものですから、等級は「今の最低」ではなく「将来の最低」を見て選ぶのが合理的です。もちろん、等級を上げれば建築費は上がります。費用とのバランスは各家庭の判断ですが、「等級4で十分」という説明を受ける場合は、この引き上げ方針を知ったうえで判断してください。

UA値は「計算値」。計算の中身と、地域と自分のプランで見ないと意味がない

断熱の強さを示すUA値(外皮平均熱貫流率、単位はW/㎡・K)は、壁・屋根・床・窓など外皮から逃げる熱損失の合計を、外皮面積で割った値です。小さいほど熱が逃げにくい家です(国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」ラベル項目解説/環境省「住宅脱炭素NAVI」)。

計算の中身も知っておくと、会社の説明を検証できます。建築研究所と国総研が公開する省エネ基準の技術情報によれば、UA値は部位ごとに「熱貫流率×面積×温度差係数」で貫流熱損失を求め、構造熱橋部(柱や梁など断熱が途切れる部分)の損失も加えた合計を、外皮面積で割って求めます。ポイントは3つあります。

  1. 換気による熱損失は含まない:UA値は「換気による熱損失量を除く」値と定義されています。つまりUA値が良い家でも、隙間からの漏気や換気の熱損失は別に残ります。これが、後述するC値と換気計画を別に確認しなければならない理由です。
  2. 窓の取り方が効く:部位の中で熱貫流率が桁違いに大きいのは開口部(窓・ドア)です。HEAT20の設計ワーキンググループ資料でも、断熱性能を高めていくほど窓の影響が大きくなり、窓の性能を上げることで躯体(壁など)の断熱を大幅に緩めることも計算上は可能になってしまう、というUA値指標自体の課題が指摘されています。UA値の数字だけが同じでも、「窓で稼いだ家」と「壁・屋根・床と窓のバランスで達成した家」は、壁や窓際の表面温度(=体感の寒さ)が違います。会社には、UA値とあわせて窓の仕様(枠の材質、ガラスの層数)も聞いてください。
  3. 昔のQ値とは直接比べられない:以前使われていたQ値(熱損失係数)は、定義も分母もUA値と異なります。「Q値2.7の家」と「UA値0.87の家」を数字の大小で比べることはできません。古いパンフレットの数値を引用する会社があれば、どの指標かを確かめてください。

大事なのは、UA値は図面と仕様から出す計算値だということです。モデルプランの値なのか、自分の間取りで計算した値なのかで、意味が変わります。家の形が複雑で外皮面積が大きいプラン、窓の面積が大きいプランでは、同じ断熱仕様でもUA値は悪化します。逆に言えば、モデルプランの良い数字は、自分のプランで再現できるとは限りません。

もうひとつ、基準は地域で変わります。国は全国を1〜8の地域区分に分け、区分ごとに基準値を定めています。三重県内でも、伊賀市は5地域、津市(旧美杉村を除く)や四日市市は6地域です。ただし断熱等級については、5地域と6地域で基準値が同じです。三重県で関係する数値を表にまとめます。

  • 等級4:UA値(5・6地域) 0.87以下/ηAC値(5地域/6地域) 3.0以下/2.8以下/位置づけ 省エネ基準(2025年から義務)
  • 等級5:UA値(5・6地域) 0.60以下/ηAC値(5地域/6地域) 3.0以下/2.8以下/位置づけ ZEHの外皮水準
  • 等級6:UA値(5・6地域) 0.46以下/ηAC値(5地域/6地域) 3.0以下/2.8以下/位置づけ HEAT20 G2相当
  • 等級7:UA値(5・6地域) 0.26以下/ηAC値(5地域/6地域) 3.0以下/2.8以下/位置づけ HEAT20 G3相当

(出典:環境省「住宅脱炭素NAVI」数値一覧表、国土交通省「住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設」)

ηAC値(冷房期の平均日射熱取得率)は、夏に日射がどれだけ室内へ入るかを示す値で、小さいほど日射が入りにくいことを示します。断熱等級はUA値とηAC値の両方が基準以下でなければその等級になりません。「UA値0.46」とだけ聞いても、地域と等級とηAC値をセットで確認しないと水準は分かりません。

ただし、ηAC値には注意点があります。夏の日射を遮ることは冷房負荷を下げますが、冬は逆に、日射を取り入れるほど暖房負荷が下がります。ηAC値は冷房期だけの指標なので、「小さければ小さいほど良い」と短絡すると、冬に暗く寒い家になりかねません。HEAT20も、UA値を満たすこと自体ではなく、室温(NEB)と省エネルギー(EB)の「住宅シナリオ」を満たすことを本来の目的とし、公表しているUA値は代表都市でシナリオを実現するための「目安」にすぎないと明言しています(HEAT20公式「住宅シナリオと外皮性能水準」)。実際、同じ地域区分でも建設地の気候で必要なUA値は変わるため、HEAT20は地域補正の考え方を示しています。数字は「絶対の成績」ではなく「前提条件つきの目安」として読むのが正しい読み方です。

室温の目安も示されています。設計ガイドは、HEAT20のシナリオをもとに暖房期の室温の目安を示しています。UA値0.87(等級4)では最低室温が概ね8℃を下回らない、0.46(等級6)では概ね13℃、0.26(等級7)では概ね15℃、という目安です。HEAT20公式の住宅シナリオでも、4〜7地域(部分間歇暖房の前提)で、平成28年基準が概ね8℃、G1が概ね10℃、G2が概ね13℃、G3が概ね15℃を下回らない、とされています。数字の差は、冬の朝、暖房を入れていない部屋や廊下・脱衣所の体感の差にかなり近いところで効きます。

ここで混同しないでほしいのは、これは「暖房していない部屋の最低室温の目安」であって、暮らしの推奨室温ではないことです。WHO(世界保健機関)は「住まいと健康に関するガイドライン」(2018年)で、寒さによる健康影響から居住者を守る室内温度として18℃以上を強く勧告し、新築・改修時の断熱材設置も勧告しています(国土交通省の健康影響の解説ページ)。国土交通省の調査紹介では、居間や脱衣所の室温が18℃未満の住宅では、入浴事故リスクが高いとされる熱めの入浴(42℃以上)が増えることも示されています。等級4の家で「最低8℃を下回らない」ことと、WHOの勧める18℃とは、大きな開きがあります。その開きを暖房エネルギーで埋めるのか、外皮性能で埋めるのかが、光熱費と健康の両方に効いてきます。

会社に聞くときは、こう聞いてください。「建設地の地域区分は何地域で、その区分で断熱等級はいくつですか。私のプランで計算したUA値とηAC値を見せてください。あわせて、暖房期の平均日射熱取得率(ηAH値)や日射取得の考え方も教えてください」

C値は「実測値」しかない。だから全棟測定かが分かれ目になる

気密の強さを示すC値(相当隙間面積、単位は㎠/㎡)は、家全体の隙間の合計面積を延べ床面積で割った値で、小さいほど隙間が少ない家です。定義から具体例を出すと、延べ床面積100㎡の家でC値1.0なら隙間の合計は100㎠(10cm×10cmの正方形に相当)、C値0.24なら24㎠(約5cm×5cmに相当)です。「家全体の隙間を全部集めても、この大きさ」というイメージで捉えてください。

UA値と決定的に違うのは、C値には計算値がないことです。設計ガイドも、気密性能は計算では求められず、実際に測って(気密測定で)確かめるものだとしています。測定方法はJIS A 2201(送風機による住宅等の気密性能試験方法)が標準になっています。送風機で室内を減圧(または加圧)し、圧力差と通気量の関係から隙間の大きさを求める方法です。測定の条件(換気口などの目張りの仕方、建具の開閉状態など)が結果を左右するため、規格に沿って測ることが前提になります。

担い手の制度もあります。一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)は、JIS A 2201に基づく測定方法の講習と試験を行い、合格者を「気密測定技能者」として登録しています。登録には技能者本人と従事事業所の両方の登録が必要で、3年ごとの更新登録も必要です(IBECs「気密測定技能者養成事業」)。会社に聞くときは「測っていますか」だけでなく、「気密測定技能者の登録者が測っていますか」まで聞くと、測定の信頼性が見えてきます。

そして、C値には国の基準値がありません。これも設計ガイドに明記されています。目安として、HEAT20は断熱のレベルにかかわらずC値0.7±0.2㎠/㎡を目指すとしている、と同ガイドは紹介しています。基準がないからこそ、会社ごとの差が出ます。

測定の「時点」にも注意が必要です。JIS A 2201やIBECsの測定方法は基本的に完成時の測定を想定しており、断熱・気密工事が終わった中間時の測定は規格の枠外の測定になる、と福井県の住宅認証制度の解説は注意しています。どちらが良いかは目的で変わります。

  • 中間時測定の利点:気密層がまだ見える段階なので、悪い結果が出ても手直しが効く。施工の改善にはこちらが有効です。
  • 完成時測定の利点:設備の貫通部や建具を含めた、引き渡し状態そのものの値が得られます。施主への証明としてはこちらが正確です。
  • 両方測る会社もある:中間で直して、完成で確かめるのが最も確実ですが、費用と手間は増えます。どちらか一方なら、その理由を説明できる会社を選んでください。

確認項目をまとめると、次のとおりです。

  • モデルハウス1棟だけ測った値なのか、全棟で測った平均なのか
  • 測定は工事の途中か、完成時か(あるいは両方か)
  • 測定者は気密測定技能者などの登録者か、自社の未登録の担当者か
  • 測定結果の報告書を、施主一人ひとりに渡すのか
  • 目標値を超えたときに、直して測り直すのか

「高気密」と書いてあっても、全棟で気密測定をしていない会社は少なくありません。C値は現場の施工精度そのものです。測っていない会社の気密は、確かめようがありません。

なぜ気密が効くのか:換気と結露の仕組み

気密は「寒さ」だけの問題ではありません。仕組みを2つ押さえてください。

計画換気。 住宅では、シックハウス対策として換気回数0.5回/h以上の機械換気設備(いわゆる24時間換気)の設置が建築基準法で義務付けられています(国土交通省「住宅等における換気等に関する情報提供について」)。1時間に家全体の空気の半分を入れ替える計画です。ところが隙間が多い家では、風の強い日に給気口ではない隙間から空気が入り、排気経路が計画どおりに流れません。給気と排気の経路が設計どおりに働く前提が、気密です。日本建築学会の研究(計画系論文集、1994年)でも、気密を高めることは冬の暖房負荷の低減と早朝の室温保持に有効である一方、気密の高い住宅では機械換気設備や排気機構のある暖房機器が必要になることが示されています。つまり「気密を上げれば換気は不要」ではなく、「気密があるから計画換気が成立する」が正しい関係です。逆の言い方をする営業トーク(「気密が高すぎると息苦しい」)には、24時間換気の計画とセットで説明があるかを確かめてください。

内部結露。 冬、室内の湿った空気が壁の中に入り、冷えた部分で結露するのが内部結露です。表面に見えないため、気づかないまま躯体や下地を傷める原因になります。国総研の解説では、気密は「室内の水蒸気を換気部分以外の屋外側の外皮へ侵入させないようにして内部結露を防ぎ、躯体や下地材などの劣化を未然に防ぐ役割」を担うとされています。国土交通省の住宅省エネルギー技術講習テキストも、断熱層・防湿層・気密層を連続させ、気流止めを設けることを施工の基本とし、繊維系断熱材では室内側に防湿層、外側に通気層を設ける断面構成を求めています。評価方法基準でも、断熱等性能等級には防湿層の設置・通気層の設置・構造熱橋部の断熱補強といった結露防止対策が組み込まれています。現場で起きる失敗の典型は、断熱材だけ入れて気流止めや防湿層の連続性が途切れるケースです。コンセントボックスや配管の貫通部、ユニットバス周り、天井と壁の取り合いなど、層が途切れやすい場所の処理をどうしているかは、会社への良い質問になります。なお設計ガイドは、近年の高温多湿化を踏まえ、夏に冷房で冷やされた内装下地へ室外からの水蒸気で結露が生じるおそれ(いわゆる夏型結露)にも注意を促しています。断熱だけ厚くすれば結露が解決する、という単純な話ではありません。

数値の「出し方」で、会社の姿勢が分かる

同じ「UA値0.26」「C値0.24」という数字でも、出し方で信頼度はまったく違います。比較するときは、数字そのものより先に、次の4つを揃えて聞いてください。

  1. 対象:全棟の平均か、一番良い棟か、モデルプランか
  2. 期間と棟数:いつからいつまでの、何棟分の実績か
  3. 計算・測定の条件:UA値はどのプランで計算したか、C値はいつの時点で、どの方法で測ったか
  4. 開示の形:自分の家について、計算書や測定報告書をもらえるか

とくに「平均」の読み方には注意してください。平均はばらつきを隠します。C値の平均が0.5でも、最悪の棟が1.5なら、その棟に当たった施主にとって平均は意味を持ちません。可能なら「一番悪かった棟の値」や「目標値を超えた棟があったか、そのときどうしたか」まで聞いてください。答えられる会社は、測って、直す運用が回っている会社です。

数字を聞いて答えが曖昧な会社と、根拠の書類をすぐ出せる会社。家づくりは金額も期間も大きい買い物です。国民生活センターも、住宅工事の契約トラブルへの助言として、契約前に複数の事業者から見積もりを取り、費用だけでなく工期や施工体制、保証内容まで十分に検討すること、高額な費用の全額前払いは避けることを挙げています。性能の比べ方も同じで、1社の説明だけで決めず、同じ物差しで並べて検討してください。

第三者の目が入っているか。性能表示と検査体制

自社が「うちは高性能です」と言うだけでは、裏付けになりません。国の仕組みとして用意されているのが、住宅性能表示制度です。

国土技術政策総合研究所(国総研)の解説によれば、この制度は品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)に基づき、住宅の基本性能を共通のルールで示すものです。新築住宅では10分野33事項が定められ、国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関が、設計図書の審査(設計住宅性能評価)と現場検査を経た評価(建設住宅性能評価)を行い、評価書を交付します(国土交通省「新築住宅の性能表示制度 かんたんガイド」)。

ここで混同しやすい点を整理します。品確法には大きく3つの仕組みがあります。①性能表示制度、②新築住宅の瑕疵担保責任の特例(構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の責任を義務付け)、③紛争処理体制の整備です。このうち性能表示制度の利用は任意で、評価書の交付を受けるかどうかは会社(と施主)の選択です。一方、②の10年責任は新築住宅に共通する義務で、その履行を資金面で裏付ける仕組みが住宅瑕疵担保履行法です。「性能評価を受けているか」と「10年の保証があるか」は別の話なので、分けて確認してください。

評価書の効力も知っておく価値があります。登録住宅性能評価機関が交付した住宅性能評価書を請負契約書や売買契約書に添付すると、評価書に表示された性能を有する住宅を引き渡すことを契約したものとみなされます(国土交通省 かんたんガイド)。つまり設計評価だけでは「図面どおりに建てたか」は分からず、現場検査を経る建設評価まで取って初めて、性能が契約の中身として裏付けられます。

見るべき点は2つです。

  • その会社の性能は、自社の計算だけか、第三者機関の評価書があるのか(ある場合、設計評価のみか建設評価までか)
  • 工事中の検査は誰が、何回、何をチェックするのか。結果は施主に開示されるのか

断熱・気密は、壁の中に隠れてしまう性能です。完成してからでは確かめにくいからこそ、工事の途中で第三者が入る仕組みがあるかどうかが効きます。

断熱だけ見ない。耐震と空調・換気計画までセットで

高気密高断熱をうたう会社選びで、断熱だけに目を奪われるのは危険です。最低限、次も一緒に確認してください。

耐震等級。 住宅性能表示制度の耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)は、等級1が建築基準法レベル、等級2がその1.25倍の地震力、最高の等級3が1.5倍の地震力に対して倒壊・崩壊等しない程度、と定義されています(国土交通省 かんたんガイド)。「耐震等級3相当」と「評価書で等級3を取得している」は同じ意味ではないので、どちらの形かを確認してください。

空調計画。 UA値とC値が良くなると、家全体を少ないエネルギーで暖冷房できる条件が整います。ただし、それは「計画すれば」の話です。HEAT20の住宅シナリオ(EB)でも、G1水準では地域によっては全館連続暖房にすると平成28年基準の間歇暖房より暖房負荷が増える場合がある一方、G2水準では概ね同等のエネルギーで全館連続暖房が可能になる、とされています。つまり「断熱を上げれば全館暖房が得になる」のは水準次第で、全館か間歇かは外皮性能とセットで計算すべき話です。どの部屋に、どの能力の機器を置き、家全体の温度差をどう抑えるかまで設計している会社と、部屋ごとにエアコンを付けるだけの会社では、住んでからの快適さと光熱費が変わります。「全棟で空調計画をしていますか。暖冷房負荷の計算結果を見せてもらえますか」と聞いてください。あわせて、一次エネルギー消費量(BEIなど設備まで含めた省エネ指標)も、断熱等級と混同せず別に確認すると、設備頼みの省エネか、外皮で稼ぐ省エネかが見分けられます。

換気計画。 前述のとおり、気密と計画換気はセットです。第1種(給排気とも機械、熱交換型を含む)か第3種(排気のみ機械)か、熱交換で暖冷房の熱を回収するのか、まで聞いてください。換気方式は光熱費と冬の体感(給気の冷たさ)に直結します。

意見が分かれる点:両論と、森大の立場

最後に、専門家の間でも見解が分かれる論点を正直に並べます。どちらか一方の主張だけを根拠に会社を選ばないでください。

C値の目標は1.0で十分か、0.5以下が必要か。 国の基準がないため、現場の主張は分かれます。「C値1.0程度あれば計画換気は機能し、それ以下は費用対効果が薄い」という考え方と、「漏気による熱損失と結露リスクを考えれば0.5以下を標準にすべき」という考え方があります。HEAT20の目安は0.7±0.2(設計ガイドが紹介)で、ちょうど中間にあります。森大の立場は、目標値の議論以前に「全棟で測って結果を開示する」ことです。測らなければ、どちらの主張の家かすら分かりません。そのうえで私たちはC値0.24を目標値に置き、1棟ごとに測って確かめています。

UA値さえ良ければよいか。 HEAT20の設計ワーキンググループ自身が、UA値だけを指標にすると窓で稼いで躯体を緩める設計が可能になる問題を指摘し、躯体と窓を分けた指標や組み合わせの最適範囲の必要性を論じています。日射取得についても、冬の取得を重視する設計と、夏の遮蔽を優先する設計で考え方が分かれます。森大の立場は、UA値は必要条件として等級7水準を確保したうえで、軒は案件ごとに設計し、日射の取得と遮蔽を計算に入れて判断することです。

高断熱は割高で元が取れないか。 建築費の増加分を光熱費の削減だけで回収しようとすると、回収期間が長くなるケースがあるのは事実です。一方で、室温の安定による健康面の利益(NEB)は光熱費の計算には入りません。WHOの18℃勧告や国の健康調査が示すように、低室温の健康リスクをどう値付けするかで結論は変わります。私たちは「元が取れる」という売り方ではなく、室温と光熱費の見通しを分けて示し、判断材料にしてもらう立場です。

会社まわりの前に:質問チェックリスト

各社に同じ質問をぶつけるための早見表です。回答と「見せてもらえる書類」をセットで記録してください。

  • 建設地の地域区分と断熱等級は?自分のプランのUA値・ηAC値は?:確認できる書類 外皮性能計算書/注意点 モデルプランの値で代用していないか
  • 全棟で気密測定をしているか?C値の平均と最悪値は?:確認できる書類 気密測定報告書/注意点 測定時点(中間/完成)と測定者(技能者登録の有無)
  • 目標C値を超えたらどうするか?:確認できる書類 是正・再測定の記録/注意点 「測るだけ」で終わっていないか
  • 性能評価書はあるか?:確認できる書類 設計/建設住宅性能評価書/注意点 設計評価のみか、建設評価までか
  • 工事中の第三者検査は何回、何を見るか?:確認できる書類 検査報告書/注意点 結果が施主に開示されるか
  • 空調・換気の計画計算はあるか?:確認できる書類 暖冷房負荷計算書、換気計画図/注意点 全館/間歇の前提と想定光熱費の根拠
  • 耐震等級は評価書か「相当」か?:確認できる書類 評価書、構造計算書類/注意点 「相当」の計算根拠は何か

森大ではどうしているか

私たち森大建地産の数字を、上で挙げた物差しにそのまま当てはめます。おすすめかどうかは、他の会社とこの物差しで比べて、読む方が判断してください。

  • UA値0.26:断熱等性能等級7、HEAT20 G3相当の水準です。三重県の5地域・6地域では、等級7の基準値がUA値0.26以下です。なおHEAT20公式の目安では、G3のUA値は5地域(代表都市・宇都宮)で0.23、6地域(代表都市・東京)で0.26と地域で異なります。三重県内でも建設地の地域区分によって「G3相当」の細かな根拠は変わりますが、当社はUA値0.26を目標値として示しています。
  • C値0.24(目標値)/全棟気密測定:全棟で気密測定を行い、C値0.24を目標値としています。設計ガイドが紹介するHEAT20の目安0.7±0.2㎠/㎡と比べても、小さい側の値です。
  • 断熱等級7・HEAT20 G3相当:断熱等性能等級7の水準で、HEAT20 G3相当です。
  • 耐震等級3:住宅性能表示制度で最高等級にあたる水準です。
  • WALLSTATによる検証:木造住宅の倒壊解析ソフトウェアWALLSTATで、1棟ごとに検証を行っています。
  • 第三者検査10回/棟:工事中に第三者の検査を1棟あたり10回入れています。
  • 空調計画を実施:全棟で空調計画を行っています。
  • 換気計画:気密とセットで計画換気を行います。
  • 軒と日射の設計:軒は案件ごとに設計し、日射計算に入れています。
  • パッシブハウス認定実績:PHI(パッシブハウス)認定の実績があります。
  • 会社の素性:昭和45年設立、従業員12名、本社は伊賀、拠点は津・四日市で、施工エリアは三重県内、年間約30棟です。棟数を絞っている分、1棟ごとの測定と検査に手をかける前提で仕事をしています、というのが私たちの説明です。

三重で家を建てるなら、まず建設地の地域区分を確認し、各社に「自分のプランのUA値」「全棟気密測定の有無とC値の開示」「第三者検査と評価書の有無」を同じ言葉で聞いてください。その答えを並べたとき、私たちの数字がどう見えるかで判断してもらえれば十分です。

出典

国土交通省「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」(断熱等性能等級5・6・7の創設、UA値0.87/0.46/0.26と暖房期の最低室温の目安、C値は計算で求められず実測で確かめること、C値に国の基準はなくHEAT20の目安は0.7±0.2㎠/㎡、測定方法JIS A 2201への言及、夏型結露への注意) www.mlit.go.jp

国土交通省「住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設」(等級6・7のUA値・ηAC値の地域区分別基準値) www.mlit.go.jp

国土交通省「断熱性能|ラベル項目の解説(建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度)」(UA値とηAC値で断熱性能を見ること、全国を8つの地域に分け地域ごとに基準値を定めていること) www.mlit.go.jp

環境省「住宅脱炭素NAVI|省エネ住宅とは」(断熱等性能等級の数値一覧表:5地域・6地域とも等級4 UA値0.87、等級5 0.60、等級6 0.46、等級7 0.26、等級2 UA値1.67・等級3 1.54(6地域)。等級6はHEAT20 G2、等級7はG3に相当) policies.env.go.jp

国土技術政策総合研究所「住宅を選定する時に候補となる住宅の基本性能」(住宅性能表示制度は10分野、断熱等性能等級7が最高等級で2022年10月施行) www.nilim.go.jp

国土交通省「新築住宅の性能表示制度 かんたんガイド」(新築住宅は10分野33事項、登録住宅性能評価機関が評価書を交付、耐震等級3は等級1の想定地震力の1.5倍、評価書を契約書に添付すると表示された性能の引き渡しを契約したものとみなされること、品確法の3つの仕組み) www.mlit.go.jp

国土交通省「全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます」(2025年4月から原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け) www.mlit.go.jp

国民生活センター「高額な前金を支払ったのに…リフォーム工事の契約トラブル」見守り情報(契約前に複数の事業者から見積もりを取り、費用だけでなく工期や施工体制、保証内容も検討すること。全額前払いは避けること) www.kokusen.go.jp

日本サステナブル建築協会(国土交通省資料掲載)「住宅・建築物の省エネルギー基準の概要」(地域区分:三重県は5地域に津市(旧美杉村)・名張市・伊賀市など、6地域に津市(旧美杉村を除く)・四日市市など) www.jsma.or.jp

一般社団法人 20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会(HEAT20)「住宅シナリオと外皮性能水準」(2015年12月改訂の外皮性能グレード。G1〜G3はUA値を満たすこと自体ではなく室温(NEB)と省エネルギー(EB)の住宅シナリオを満たすことが目的で、UA値は代表都市における目安であり地域補正が必要なこと。4〜7地域の最低室温:平成28年基準 概ね8℃、G1 概ね10℃、G2 概ね13℃、G3 概ね15℃。G水準のUA値:5地域 G1 0.48/G2 0.34/G3 0.23、6地域 G1 0.56/G2 0.46/G3 0.26) www.heat20.jp

HEAT20 設計ワーキンググループ資料(鈴木大隆「HEAT20の新たな提案―主として設計WGの取組みから―」、2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会、2017年公開資料)(UA値を指標に高性能化するほど窓の影響が大きくなり、窓の性能向上で躯体の断熱緩和も可能になるという指標の課題、躯体と窓を分けた指標の必要性。G1では地域により全館連続暖房で暖房負荷が増える場合があり、G2では概ね同等のエネルギーで全館連続暖房が可能なこと) www.heat20.jp

国立研究開発法人建築研究所・国土技術政策総合研究所「平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報(住宅)」(UA値の定義:内外温度差1度あたりの総熱損失量(換気による熱損失量を除く)を外皮面積で除した値。部位別の熱貫流率・面積・温度差係数と構造熱橋部から計算すること) www.kenken.go.jp

一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)「気密測定技能者養成事業」(気密測定技能者はJIS A 2201に基づく測定方法の講習・試験を経て登録されること、技能者と従事事業所の両登録が必要なこと、3年ごとの更新登録が必要なこと、測定結果は住宅の品質証明として活用されること) www.ibecs.or.jp

福井県「ふくいエコはぴねす住宅 住宅認証制度について」(気密測定はIBECs登録の気密測定技能者がJIS A 2201:2017等に準じて行うこと、JIS等は基本的に完成時の測定であり中間時の測定は規格等の枠外になること、手直し可能な中間時測定の推奨) www.pref.fukui.lg.jp

国土交通省「住宅等における換気等に関する情報提供について」(建築基準法により住宅では換気回数0.5回/h以上の機械換気設備(24時間換気システム)の設置が必要なこと) www.mlit.go.jp

日本建築学会「気候特性に対応した住宅の断熱・気密性能に関する検討―住宅の換気・通風に関する実験的研究 その2―」日本建築学会計画系論文集 第464号、1994年(気密を高めることは冬の暖房負荷低減と早朝の室温保持に有効な一方、夏の冷房負荷は減らず夜間室温が高く保たれる面があること、高気密住宅では機械換気設備や排気機構のある暖房機器が必要なこと) www.jstage.jst.go.jp

国土技術政策総合研究所「省エネと結露―長持ち住宅の選び方」(気密は室内の水蒸気を外皮へ侵入させないことで内部結露を防ぎ躯体・下地の劣化を防ぐ役割を担うこと、防湿層と通気層による結露リスク低減、断熱気密は住宅全体を隙間なく連続させることが基本であること) www.nilim.go.jp

国土交通省「住宅省エネルギー技術講習テキスト 設計・施工編(全国版)」(断熱層・防湿層・気密層を連続させ気流止めを設けること、繊維系断熱材では室内側に防湿層・外側に通気層を設ける断面構成、内部結露防止の考え方) www.mlit.go.jp

世界保健機関(WHO)「Housing and health guidelines(住まいと健康に関するガイドライン)」2018年/国土交通省「家選びの基準変わります 健康&快適生活」(WHOが寒さによる健康影響から居住者を守る室内温度として18℃以上を強く勧告し新築・改修時の断熱材設置を勧告していること、居間や脱衣所が18℃未満の住宅で熱め入浴が増えること) www.mlit.go.jp

国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方・進め方の概要」(2025年度の省エネ基準適合義務化の後、遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB水準(強化外皮基準・BEI=0.8)へ引き上げる方針) www.mlit.go.jp

よくある質問

UA値が同じなら、どの地域で建てても同じ断熱等級ですか?

いいえ。UA値の基準は地域区分ごとに定められているため、同じUA値でも地域によって等級が変わる場合があります。たとえばUA値0.26は、5地域・6地域では等級7(HEAT20 G3相当)ですが、HEAT20の目安では5地域のG3は0.23とされ、地域の代表都市の気候によって必要な水準自体が補正されます。三重県については、伊賀市は5地域、津市(旧美杉村を除く)や四日市市は6地域ですが、断熱等級の基準値は5地域と6地域で同じで、等級7は0.26以下、等級6は0.46以下、等級4(省エネ基準)は0.87以下です。会社の説明では「地域区分・等級・UA値」をセットで確認してください。

C値には国の基準がないのに、なぜ気にしたほうがいいのですか?

国の基準がないことと、暮らしに影響しないことは別です。C値は隙間の量で、断熱材の性能を現場で生かせるか、計画した換気(24時間換気、0.5回/h)が計画どおり流れるか、壁の中への湿気の侵入を抑えられるかに直結します。しかもC値は計算では出せず、気密測定で測るしかありません(国土交通省の設計ガイド)。基準がないからこそ、全棟で測っているか、結果を開示するかが、会社の施工への姿勢を映します。目安としては、HEAT20が目指す0.7±0.2㎠/㎡が公的な資料で確認できる物差しです。

気密測定は中間時と完成時、どちらで測るのが正しいのですか?

目的によって正解が違います。JIS A 2201やIBECsの測定方法は基本的に完成時の測定を想定しており、中間時の測定は規格の枠外と位置づけられます(福井県の住宅認証制度の解説)。一方、中間時は気密層が見えるため手直しが効き、施工改善には有効です。完成時は引き渡し状態そのものの証明になります。理想は「中間で直して、完成で確かめる」ことですが、費用もかかるため、会社がどちらの時点(または両方)で測り、その理由を説明できるかを確認してください。

断熱等級7はオーバースペックではありませんか?

費用面だけ見れば、等級を上げるほど建築費は増え、光熱費の削減だけでの回収期間は長くなりがちです。その意味で「全員に等級7が必要」とは言い切れません。一方で、国は遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH水準(等級5相当の外皮)へ引き上げる方針を示しており、等級4で建てた家は数年で「最低ラインの家」になります。室温の面でも、HEAT20のシナリオでは等級7/G3相当で暖房していない部屋の最低室温が概ね15℃、等級4では概ね8℃が目安で、WHOが健康の観点から勧告する18℃との距離が違います。初期費用、将来の基準、室温と健康の3点を並べて判断してください。

「高気密高断熱」と書いてあれば、安心していいですか?

言葉だけでは安心材料になりません。「高気密高断熱」に法的な定義はなく、会社ごとに水準が違います。UA値は自分のプランの計算値か、C値は全棟実測か、第三者の評価書や検査記録はあるか。この3つを書類で確認できたときに初めて、言葉の中身が確かめられたことになります。契約前に複数の会社へ同じ条件で見積もりと性能の説明を求め、費用だけでなく施工体制や保証内容まで比べてください(国民生活センターの助言)。