まず数字から:全国と三重で、注文住宅はどれだけ建っているか
国土交通省「建築着工統計調査報告(令和6年度計)」によると、令和6年度の新設住宅着工戸数は全国で816,388戸、そのうち建築主が自分で住むために建てる「持家」は223,167戸(前年度比1.6%増)でした。注文住宅の受け皿になるのは主にこの「持家」です。
ただし長い目で見ると、持家は減り続けています。同じ統計の時系列では、持家は平成25年度に352,841戸ありました。令和6年度はその約63%の水準です。市場が縮む中で会社を選ぶ時代になった、というのが数字の背景です。
三重県ではどうか。同じ令和6年度計で、三重県の新設住宅着工は8,040戸(前年度比9.2%減)、うち持家は4,447戸(同4.6%増)で、全体の半分以上を持家が占めます。月次で見ても、三重県の発表(令和6年9月分)では全体663戸のうち持家364戸、一戸建439戸でした。三重の家づくりの中心は、マンションでも建売でもなく、土地に一戸建てを建てる注文住宅です。その一戸建てを誰に頼むか、というのがこのコラムの問いです。
前提:「工務店」と「ハウスメーカー」は法律の区分ではありません
最初に押さえておきたいのは、「工務店」「ハウスメーカー」という言葉に、法律上の定義はないことです。建築基準法にも建設業法にも、この2つの呼び名で会社を分ける条文はありません。どちらの会社も、同じ建設業許可を取り、同じ建築確認申請を通し、同じ瑕疵(かし)担保のルールの上で家を建てています。違いは法律ではなく、家づくりの「仕組み」の作り方にあります。
では、実際の担い手はどうなっているのか。国土交通省の事業でまとめた「地域工務店の新たな技術への対応・先進的な取組事例集」は、木造戸建住宅(新築・持家)について「在来工法の約半数は、中小の大工・工務店が供給していると推定される」としています(住宅着工統計と経済センサス等を用いた平成25年度時点の国土交通省資料による推計で、少し古い数字です)。同書はあわせて、住宅を建てる事業者にはハウスメーカー、パワービルダー、工務店等があり、工務店の中にも分譲を手がける会社や、ハウスメーカーの下請けとして工事を担う会社、フランチャイズに加盟する会社があること、つまり「工務店」と一口に言っても中身は一様でないことを記しています。
呼び名だけで判断できないのは、ハウスメーカー側も同じです。全国展開の大手もあれば、数県で展開する中堅もあり、商品の作り方も工法も会社ごとに違います。だから比べるときは、社名の分類ではなく、次に挙げる仕組みの違いで見る必要があります。
人は結局、何で決めているか
国土交通省「令和6年度 住宅市場動向調査」によると、注文住宅取得世帯がその住宅に決めた理由(複数回答)で最も多かったのは「信頼できる住宅メーカー/不動産業者だったから」で55.3%でした。前年度の令和5年度調査でも52.2%と、2年続けて5割を超えて第1位です。
住宅生産団体連合会(住団連)の「2024年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」でも、検討時に顧客が特に重視した点は「住宅の間取り」62.6%、「地震時の住宅の安全性」48.1%、「住宅の広さ」37.1%、「住宅の断熱性や気密性」32.4%の順でした。間取りと性能、安全への関心が高く、最終的には「信頼」で決まる。これが2つの調査に共通する実像です。なお住団連調査は主要都市圏が対象で、有効回答2,435件のうち94.6%が住団連の企業会員(大手ハウスメーカー等)の顧客です。大手寄りの母集団の数字として読んでください。
もうひとつ、施工者を探した方法にも特徴があります。令和5年度の住宅市場動向調査では、注文住宅取得世帯が施工者を探した方法は「住宅展示場で」が全国で50.4%と最も多く、次いで知人等の紹介などが続きます。展示場を持てるのは、主に規模の大きな会社です。裏を返せば、展示場を持たない地域の工務店は、そもそも出会いの場で不利になりやすい。その不利を埋めるのは、建てた家の実測値や、紹介でつながる信頼の積み重ねしかありません。
項目別に見る:仕組みの違いの早見表
代表的な進め方の違いを、項目別に並べます。あくまで一般的な傾向で、会社ごとの差は大きく、逆の進め方をする会社も両側にあります。表は「分類の決めつけ」ではなく、次の判断軸を読むための地図として使ってください。
- 法的な位置づけ:ハウスメーカーに多い進め方 建設業許可・建築確認・瑕疵担保のルールは共通(呼び名は通称)/工務店に多い進め方 同左
- 設計の進め方:ハウスメーカーに多い進め方 商品(シリーズ)の型を土台に、間取り・仕様を選んで調整する/工務店に多い進め方 敷地と要望から、間取り・仕様を一棟ずつ設計する
- 基準適合の取り方:ハウスメーカーに多い進め方 型式適合認定(建築基準法第68条の10)を使い、型の適合をあらかじめ認定しておく会社が多い/工務店に多い進め方 一棟ごとに設計図書で基準適合を示し、確認・検査を受ける
- 仕様の決め方:ハウスメーカーに多い進め方 標準仕様とオプションの境目が商品ごとに決まっている/工務店に多い進め方 標準の置き方は会社ごとに違い、都度決める範囲が広い
- 価格の出方:ハウスメーカーに多い進め方 商品価格を起点に、オプションの加減で総額が動く/工務店に多い進め方 項目別の見積りを積み上げて総額を作る
- 性能の示し方:ハウスメーカーに多い進め方 商品・シリーズ単位の仕様値や等級で示すことが多い/工務店に多い進め方 棟ごとの計算値、会社としての実測平均で示す会社もある
- アフターの窓口:ハウスメーカーに多い進め方 コールセンターや全国の拠点網など、組織の仕組みで受ける/工務店に多い進め方 建てた拠点・担当者がそのまま受けることが多い
- 倒産への備え:ハウスメーカーに多い進め方 瑕疵保険・供託は法で義務(両者共通)。工事中の完成保証は会社・制度ごとに異なる/工務店に多い進め方 同左
判断軸1:設計の自由度は「型があるか、一棟ずつか」で見る
ハウスメーカーの進め方の土台には、「型式適合認定」という国の制度があります。建築基準法第68条の10に基づき、建築物やその部分の「型式」が技術基準に適合することを、あらかじめ国土交通大臣(指定認定機関)が認定する制度です。認定を受けた型式を使う建物は、建築確認や検査で、その部分の審査が省略されます。国土交通省の政令改正資料によれば、現在、ハウスメーカーが供給する住宅の約9割でこの型式適合認定が活用されています。
この仕組みには、はっきりした長所があります。型として基準適合が確認済みなので、設計・審査の段取りが速く、品質が均一になりやすい。一方で、認定された型の範囲を外れる変更は、そのままではできません。間取りや仕様の自由は「型の中で選ぶ自由」になります。敷地の形や暮らし方に合わせた一品的な調整は、型の枠の中で考えることになります。
工務店は、間取りも仕様も白紙に近いところから決める進め方が一般的です。その分、変形地や旗竿地、ご実家の隣に建てるといった三重でも多い条件に合わせやすく、二世帯や店舗併用、平屋といった要望にも柔軟に寄せられます。ただし自由度が高い分、「何を標準とし、何を希望で変えたのか」を、図面と見積書で逐一残す手間が要ります。自由であることは、決める責任が施主側にも移ることでもあります。
自由度は「高いほうが良い」ではありません。決めたい人には自由が、決めてほしい人には型が合います。自分たちがどちらのタイプかで見る軸です。
判断軸2:性能は「カタログ値か、実測値か」で見る
性能の比べ方は、いま大きく変わりつつあります。2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務付けられました。最低ラインは法律でそろう時代です。そのうえで何を比べるかが問われます。
住宅金融支援機構「令和5年度住宅仕様実態調査」(対象:令和4年4月から令和5年12月までにフラット35の技術基準に適合した全国の木造軸組工法の新築一戸建て住宅2,633件)では、開口部でプラスチック製などの断熱性の高いサッシが全体の約8割を占め、断熱材も厚みを増す傾向が示されました。全国的に、戸建ての仕様そのものが上がってきていることが分かります。住団連の2024年度調査でも、住宅性能表示制度を採用した割合は80.7%に達しています(大手寄りの母集団での数字です)。
だからこそ、比べる物差しは「等級が取れる設計か」だけでは足りなくなっています。断熱性能を示すUA値は計算で出せますが、すき間の大きさを示す気密性能(C値)は、計算では出せず、建てた家を1棟ごとに測るしかありません。カタログや標準仕様書の数値と、引き渡した家の実測の平均値は、別のものです。この点は、商品の型で建てる会社でも、一棟ずつ設計する会社でも変わりません。
見積りや相談の場では、次の2点をそのまま聞いてください。「UA値はいくつですか」ではなく「直近で建てた家のUA値とC値の実測平均はいくつですか」。答えが実測で返ってくるかどうかが、この軸の分かれ目です。
判断軸3:アフター対応は「距離と商圏」で見る
家は建てて終わりではありません。水漏れも、設備の不調も、多くは夜や休日に起きます。そのとき「本社のコールセンターに電話する仕組み」と「建てた会社の拠点から担当が来る仕組み」では、初動の速さと、事情を知っている人が来るかどうかが変わります。
この「距離」には、研究上の裏づけもあります。日本建築学会技術報告集に掲載された石川佳生氏らの論文「地域工務店が販売する一般住宅の商圏の拡大可能範囲に関する検討」(2020年)は、地域工務店への聞き取りとコストの試算から、工務店が自社の作業員で施工できる範囲は、現場まで自動車で片道2時間程度、距離にして100km圏程度が目安になることを示しました。遠くなるほど移動と宿泊のコストが積み上がり、採算が合わなくなるためです。工務店の「近さ」は印象ではなく、商圏という形で経営の条件に組み込まれています。逆に言えば、商圏の外に建てる話は、その会社の仕組みから外れる頼み方になります。
全国規模の会社には、組織としての保証制度や長期の点検プログラム、転居先でも拠点がある安心という強みがあります。地域の工務店には、拠点からの物理的な近さと、建てたときの図面と事情を知る人がそのまま残っている強みがあります。国土交通省の事例集が、地域の大工・工務店は住宅リフォームの最大の担い手であり、災害時の応急修理や仮設住宅の建設も担ってきたと位置づけているのも、この「地域にいること」の裏返しです。
どちらが安心かは、保証書の年数だけでは比べられません。「不具合が起きたとき、誰が、どこから、どのくらいで来るのか」まで聞いて比べる軸です。
判断軸4:価格は「総額と内訳の見え方」で見る
価格の比べ方で一番起きやすい誤解は、坪単価だけの比較です。本体工事費のほかに、付帯工事(外構、地盤改良、給排水の引き込みなど)、諸費用(登記、ローン手数料、火災保険など)が乗り、土地の条件でも変わります。広告の坪単価に何が含まれているかは会社ごとに違うため、数字だけを並べても比べたことになりません。
金額の水準感として、住団連の2024年度調査では、戸建注文住宅の平均像は延べ床面積122.5㎡、建築費4,760万円、1㎡あたりの建築費単価38.8万円、土地代を含む住宅取得費は7,006万円でした。ただし繰り返しになりますが、これは主要都市圏で、大手ハウスメーカー等の顧客が94.6%を占める調査です。三重で地場の会社に頼む場合の見積りがこの通りになるわけではありません。「注文住宅全体ではこれだけの金額が動いている」という物差しとして使ってください。
工務店とハウスメーカーでは、価格の構造も違います。全国規模の会社は展示場や広告などの費用を広く集客してまかない、地域の工務店はその種の固定費が小さい分、仕様の上げ下げが見積書に直接出やすい。どちらが安いかは、同じ性能・同じ仕様・同じ付帯条件で見積書を並べたときに初めて分かります。
見るべきは安さではなく、内訳の見え方です。見積書に項目ごとの単価と数量が出ているか、追加や変更のときに差額が計算で説明されるか、標準とオプションの境目が契約前に書面で残るか。この3点がそろう見積書は、建て始めてからの「思っていたより高くなった」を防ぎます。
判断軸5:倒産リスクは「会社の大小」より「制度の備え」で見る
「工務店は倒産が心配」という声はよく聞きます。ここは印象ではなく、制度で切り分けてください。引き渡し後の備えについては、会社の大小を問わない共通のルールがあります。
新築住宅の請負人や売主は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づき、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任を負います。そして特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法、2009年10月全面施行)により、その責任を果たすための資力確保として、住宅瑕疵担保責任保険への加入か、保証金の供託かのいずれかが義務づけられています。国土交通省の案内では、保険に加入した事業者が倒産した場合等には、補修費用の支払い(2,000万円まで)が保険法人から受けられるとされています。つまり引き渡し後の10年については、「小さい会社だから無保証」ということにはならない仕組みです。確認すべきは大小ではなく、その会社が保険と供託のどちらで備え、届出をしているかです。
一方、工事が終わる前の倒産は、話が別です。工事中の倒産に備える「完成保証」は、瑕疵保険とは別の任意の仕組みで、付いているかどうかは会社と契約ごとに異なります。たとえば住宅瑕疵担保責任保険法人のひとつである株式会社住宅あんしん保証の住宅完成保証制度では、登録事業者が完成前に倒産等で工事を続けられなくなった場合に、前払金の損害と、引き継ぎで増える工事費用(増嵩工事費用)を、保証証書に書かれた限度額まで保証します。制度ごとに限度額も条件も違うため、「完成保証は付いていますか。付いている場合、保証の範囲と限度額を書面で見せてください」と契約前に聞くことが、そのまま備えになります。あわせて、支払いは工事の進み具合(出来高)に見合った配分になっているかも、契約書で確かめる実務的な要点です。
なお、規模の大小と存続年数は別の話です。長く地域で続いている工務店もあれば、撤退や統合で拠点が変わる大きな会社もあります。会社の登記や沿革、直近の建築棟数といった、確かめられる事実で見てください。
三重という地域性:土地の話から始まる
三重は、伊勢湾側の平野部から伊賀の盆地、紀伊半島側の多雨な地域まで、気候も地盤も一県の中でかなり違います。省エネ基準の地域区分でも、伊賀市・名張市などは5地域、津市(旧美杉村を除く)・四日市市などは6地域と、県内で区分が分かれます。夏の蒸し暑さへの備え、台風時の雨風への備え、伊賀盆地の冬の冷え込みへの備えは、地域ごとに効く設計が変わります。全国一律の仕様が悪いわけではありませんが、「この土地で建てる前提」で話ができるかどうかは、県内で建てるうえでの実務的な判断材料になります。
土地との関係も見逃せません。住団連の2024年度調査では、契約時または以前に住宅が建っていた土地が60.0%、「住宅以外の建物だった土地」を含めると65.9%が、もともと建物のあった宅地でした(主要都市圏・大手寄りの母集団での数字です)。三重でも、ご実家の敷地の一部、建て替え、相続した土地といった「条件の付いた土地」に建てる相談は多くあります。変形地や旗竿地、隣地との距離が取りにくい土地では、型の寸法がそのまま入るかどうかが最初の関門になり、逆に更地で区画の整った分譲地では、型の進め方の速さがそのまま利点になります。土地の条件が、どちらの仕組みと相性がいいかを半分決めてしまうのです。
候補を絞るときは、ハウスメーカーと工務店を1社ずつで比べるのではなく、同じ軸の質問を両方に投げ、返ってきた答えの具体さで比べることを勧めます。
公平のために:ハウスメーカーが向くケース、工務店が向かないケース
ここまで工務店の仕組みを中心に説明してきましたが、条件によってはハウスメーカーのほうが合う人もいます。
- 決めることが苦手で、実物を見ながら選びたい人:展示場で空間を確認し、決まった仕様の中から選ぶ進め方は、打ち合わせの負担が小さく、仕様の取り違えも起きにくい
- 工期や段取りの読みやすさを優先したい人:型と工程が標準化されている分、引き渡しまでの見通しが立てやすい
- 将来の転居や売却まで考えたい人:全国の拠点網や、組織としての長期保証・点検プログラムが、住み替え先でも続きやすい
- 土地が整形で、商品の型に素直に入る人:型の利点(速さと均一さ)をそのまま受け取れる
逆に、工務店が向かないケースもあります。
- 商圏の外に建てる場合:論文が示すように、地域工務店の施工範囲には距離の目安があり、遠方では移動コストとアフターの初動の両方が無理になりやすい
- 会社の規模に対して大きすぎる・急ぎすぎる計画の場合:年間の棟数と人員が限られる会社では、希望の着工時期に応えられないことがある
- 工事中の備えを重視する場合:完成保証への加入状況は会社ごとに違うため、未加入の会社では支払いの配分などで自分側の備えが要る
「どっちが上か」ではなく「自分の条件で、どちらの仕組みの短所が表に出にくいか」で見るのが、この比較の正しい使い方です。
契約前にそろえるチェックポイント
相談の場で、そのまま使える形にまとめます。会社名を伏せて並べると、答えの具体さの違いが見えます。
- 実測値:直近1年で建てた家のUA値と、C値の実測平均はいくつか。全棟で気密測定をしているか
- 設計の枠:私の敷地と要望は、商品の型(型式適合認定の範囲)の中で収まるか。外れる場合、どこまで対応できるか
- 見積りの内訳:項目ごとの単価と数量が出ているか。標準とオプションの境目、変更時の差額の計算方法が書面で残るか
- 価格の全体像:本体工事費のほかに、付帯工事と諸費用を含めた総額はいくらか
- アフター:不具合の連絡先はどこか。誰が、どこから、どのくらいで来るか。定期点検の年次と回数は制度として決まっているか
- 引き渡し後の備え:瑕疵担保の資力確保は、保険加入と供託のどちらか。住宅瑕疵担保責任保険の保険法人名は何か
- 工事中の備え:完成保証は付いているか。付いている場合、保証範囲と限度額の書面はあるか。支払いの配分は出来高に見合っているか
- 会社の素性:設立からの年数、直近の年間棟数、施工できる範囲(商圏)はどこまでか
森大ではどうしているか
私たち森大建地産は、昭和45年設立、従業員12名、本社は伊賀、拠点は津・四日市で、施工エリアは三重県内です。年間の建築は約30棟です。規模だけ見れば、典型的な地域の工務店です。その規模で上の5軸にどう答えているかを、事実だけ書きます。
- 設計の自由度:間取りも仕様も、敷地と暮らし方に合わせて一棟ずつ設計します。
- 性能数値の開示:UA値0.26(目標値)、C値0.24(目標値)を公表しています。断熱等級7/HEAT20 G3相当、耐震等級3を物差しとし、耐震についてはWALLSTAT(木造住宅の倒壊解析ソフトウェア)で1棟ごとに検証しています。性能は計算値だけでなく、測った値で語る方針です。
- 性能の裏付け:PHI(パッシブハウス)認定の実績があり、全棟で空調計画を行っています。
- 品質の確かめ方:自社の検査に加え、第三者検査を10回/棟入れています。自社で建て、自社だけで完結させないための仕組みです。
- アフター対応の距離:対応は伊賀本社・津・四日市の拠点から、施工エリアである三重県内へ行います。
「おすすめの工務店」を自称するつもりはありません。ただ、実測値を出しているか、第三者の目が入っているか、拠点が近くにあるかは、どこの会社と比べるときでも使える物差しです。その物差しで私たちを測っていただくのが、一番フェアだと考えています。
出典
国土交通省 住宅局「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」(令和7年6月)― 注文住宅取得世帯の住宅の選択理由「信頼できる住宅メーカー/不動産業者だったから」55.3% www.mlit.go.jp
国土交通省 住宅局「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」(令和6年7月)― 注文住宅取得世帯の住宅の選択理由「信頼できる住宅メーカー/不動産業者だったから」52.2%、施工者を探した方法「住宅展示場で」全国50.4% www.mlit.go.jp
国土交通省 総合政策局「建築着工統計調査報告(令和6年度計)」(令和7年4月30日公表、同年6月30日一部訂正)― 新設住宅着工 全国816,388戸・持家223,167戸、三重県8,040戸・持家4,447戸、持家の時系列(平成25年度352,841戸) www.mlit.go.jp
三重県 県土整備部 住宅政策課「住宅建設情報(令和6年9月分)」― 三重県の新設住宅着工 全体663戸・持家364戸・一戸建439戸(全国分は国土交通省 建築着工統計) www.pref.mie.lg.jp
国土交通省(令和3年度 住宅・建築物環境対策事業)/株式会社市浦ハウジング&プランニング「地域工務店の新たな技術への対応・先進的な取組事例集」― 木造戸建住宅(新築・持家)の在来工法の約半数は中小の大工・工務店が供給するとの推計(平成25年度 国土交通省資料に基づく推計)、工務店の事業形態の多様さ(分譲・下請・フランチャイズ)、地域工務店は住宅リフォームの最大の担い手で災害時の住まい確保も担うとの位置づけ www.mlit.go.jp
一般社団法人 住宅生産団体連合会「2024年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」(2025年公表)― 有効回答2,435件(うち住団連企業会員94.6%)、主要都市圏対象。検討時の重視点(間取り62.6%、地震時の安全性48.1%、広さ37.1%、断熱性や気密性32.4%)、延べ床面積122.5㎡、建築費4,760万円、建築費単価38.8万円/㎡、住宅取得費7,006万円、住宅性能表示制度の採用80.7%、契約時または以前に建物のあった土地65.9%(住宅以外の建物だった土地を含む) www.judanren.or.jp
独立行政法人住宅金融支援機構「令和5年度住宅仕様実態調査」― 対象2,633件(令和4年4月~令和5年12月にフラット35の技術基準に適合した全国の木造軸組工法の新築一戸建て住宅)、開口部でプラスチック製等のサッシが約8割、断熱材の厚みの増加傾向 www.jhf.go.jp
建築基準法 第68条の10(型式適合認定)e-Gov法令検索、および国土交通省「建築基準法施行令の一部を改正する政令案について(概要)」(型式適合認定を受けた型式を使う建築物は確認の審査を省略できること、ハウスメーカーが供給する住宅の約9割で型式適合認定が活用されていること) laws.e-gov.go.jp public-comment.e-gov.go.jp
国土交通省「新築住宅に関する法制度(住宅瑕疵担保履行法)」消費者向け案内 ― 品確法に基づく10年間の瑕疵担保責任(構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分)、2009年10月1日から資力確保措置(供託または保険加入)を義務付け、保険加入事業者の倒産時等は保険法人から2,000万円までの補修費用の支払い www.mlit.go.jp
株式会社住宅あんしん保証「住宅完成保証制度」(制度運営主体の商品案内)― 登録事業者が完成前に倒産等で工事継続が不可能になった場合に、前払金の損害と増嵩工事費用を保証証書記載の限度額まで保証する仕組みであること www.j-anshin.co.jp
石川佳生・千葉隆弘・福島明「地域工務店が販売する一般住宅の商圏の拡大可能範囲に関する検討」日本建築学会技術報告集 第26巻第64号、1049-1053頁(2020年)― 地域工務店の施工範囲は現場まで片道2時間程度・100km圏程度が採算の目安になること(聞き取り調査とコストシミュレーション) doi.org
国土交通省「全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます」(2025年4月から原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け) www.mlit.go.jp
日本サステナブル建築協会(国土交通省資料掲載)「住宅・建築物の省エネルギー基準の概要」― 省エネ基準の地域区分(三重県は5地域に津市(旧美杉村)・名張市・伊賀市など、6地域に津市(旧美杉村を除く)・四日市市など) www.jsma.or.jp