「構造計算していますか」という質問の前に
家づくりを検討される際、工務店に「構造計算をしていますか?」と尋ねる方もいらっしゃいます。その背景には、住まいの安全性、特に地震への備えに対する関心があるのだと思います。ただ、「構造計算」と一口に言っても、木造住宅の構造の確かめ方には主に二つの方法があります。
一つは「壁量計算」です。建築基準法施行令第46条に定められている方法で、各階の床面積に応じた「必要な壁の量」と、実際にある耐力壁の量を比べて確認します。
もう一つが「許容応力度計算」です。建築基準法施行令第82条に手順が定められており、柱や梁などの部材ごとに、地震や風などでかかる力が材料の許容値を超えないかを確かめる方法です。どの部材にどれくらいの力がかかるかを一つひとつ計算し、安全性を確認します。
二つの計算方法は、それぞれ異なる視点から建物の構造の安全性を確かめるものです。
法律が求めているのは、どこまでか
では、法律はどこまでを義務付けているのでしょうか。建築基準法第20条では、建物の規模などに応じて構造計算の義務を定めています。木造の場合、許容応力度計算が法律で必要なのは、3階建て以上の建物、または延べ面積が300㎡を超える建物です。
一方で、注文住宅に多い一般的な2階建てや平屋の木造住宅では、許容応力度計算は法律上の義務ではありません。壁量計算などの「仕様規定」を満たしていれば建てることができます。
つまり、2階建てや平屋の住宅で許容応力度計算をするかどうかは、法律ではなく、その会社の方針で決まるということです。法律が最低限の基準を定めているのに対し、それを超える確認を行うかどうかは、それぞれの会社の判断に委ねられています。
では、なぜ「少数派」と言われるのか
「構造計算をしている工務店は何%」という公的な統計は確認できていないため、ここでは割合の数字は示しません。ただし、制度の仕組みから考えることはできます。
許容応力度計算は、建物の部材ごとに生じる力と、部材が耐えられる力を比べて安全性を確かめるものです。地震や風による力、建物の重さなど、さまざまな要素を考慮した計算が必要になり、専門の知識と手間がかかります。
法律上の義務ではない2階建て住宅などで、全棟で許容応力度計算を行うことは、会社にとって追加の負担になります。義務ではない以上、全棟で実施している会社は限られる、というのが制度の構造から言えることです。「構造計算をしている工務店は少数派」と言われるのは、こうした背景があるためと考えられます。
2025年の改正で何が変わったか
2025年4月の建築基準法改正で、木造住宅の構造に関する仕組みが変わりました。いわゆる「4号特例」の縮小です。
これまでの4号特例では、一定規模以下の木造住宅(2階建ての木造住宅など)は、建築確認の際に構造関係規定の審査が省略されていました。改正により、木造2階建てなどは「新2号建築物」として、建築確認で構造関係規定の審査を受けるようになりました。
あわせて、壁量計算の基準も見直されました。これまでは屋根の「軽い・重い」の区分で必要な壁の量が決まっていましたが、改正後は建物の重さから必要な壁の量を計算する方式に変わりました。入力例では、瓦屋根・太陽光発電設備のある家で1階の必要壁量が46cm/㎡となり、改正前の軽い屋根29cm/㎡・重い屋根33cm/㎡より増えています。
経過措置として、2026年3月31日までに着工したものは改正前の壁量基準も選べましたが、今後は新しい基準での対応が前提になります。
壁量計算でも等級3は取れる。それでも許容応力度計算をする意味
国は、壁量計算でも耐震等級3は取得できると説明しています。つまり、2つの計算の違いは「等級3が取れるかどうか」ではありません。
違いは、部材ごとの力の流れを確かめるかどうかと、大きな開口や偏った間取りへの対応のしかたにあります。壁量計算は、建物全体で必要な壁の量があるかを確認する方法で、個々の柱や梁にかかる力の流れまでは確かめません。そのため、大きな開口部を設ける場合や、壁の配置が偏った間取りの場合に、どこに無理がかかるかを詳しく確かめることは得意ではありません。
一方、許容応力度計算は、部材ごとにかかる力を計算し、その部材が耐えられるかを確認します。設計の段階で、力が集中する箇所や強度が足りない部材を見つけ、補強や部材の変更につなげることができます。たとえば大きな吹抜けや広いLDKを計画したい場合にも、構造の裏付けを取りながら設計を進めやすくなります。
壁量計算が建物全体の「量」で確認するのに対し、許容応力度計算は部材ごとに確かめる、という違いです。等級の有無だけでなく、間取りの自由度と構造の確かさを両立させるうえで、許容応力度計算には意味があります。
森大ではどうしているか
森大建地産では、構造の確かさを家づくりの大切な土台と考えています。
全棟で耐震等級3とし、法律上は義務ではない2階建てや平屋の住宅も含めて、許容応力度計算による構造計算を行っています。
あわせて、国立研究開発法人 国土技術政策総合研究所が公開する木造住宅の倒壊解析ソフト「WALLSTAT」で、1棟ごとに倒壊シミュレーションを行っています。
そして、この検証結果にもとづく建て替え保証を付けています。デザインや快適性とあわせて、暮らす家族の安全を支える構造の確かさを大切にしています。
出典
国土交通省「建築基準法の一部を改正する法律」関連資料(4号特例の縮小・新2号建築物・壁量基準の見直し)
建築基準法 第20条、建築基準法施行令 第46条・第82条
国立研究開発法人 国土技術政策総合研究所 WALLSTAT公式ページ