地方における住宅市場の現状と変化
日本の地方都市では人口減少と高齢化が進み、住宅市場もその影響を受けています。新設住宅着工戸数は全国的に減少傾向にあります。こうした状況で、一生に一度の家づくりをどの会社に任せるかは重要なテーマです。
国土交通省の「建築着工統計調査」では、新設住宅を利用関係別(持家・貸家・分譲住宅など)や建築主別に集計しています。ただし、この統計は施工会社が大手ハウスメーカーか地域の工務店かを区別して集計したものではありません。地方で地域の工務店が住宅供給の担い手になっていることを数字で示すには、別の資料が必要です。
大手ハウスメーカーは、経営戦略上、市場規模の小さい地域で拠点を縮小・撤退することがあります。広域に展開する企業にとって、一定の販売棟数を見込めない地域での事業継続は採算面で難しいと判断されることがあるためです。
ただし、これは地域の住宅需要がなくなったことを意味しません。地域に住み続けたい人や、Uターン・Iターンで移り住む人の家づくりを、地域密着型の工務店が支える比重が高まっていると言えます。
なぜ大手ハウスメーカーは地方から撤退するのか
撤退の背景には、主に経済的な合理性と事業戦略上の判断があります。ここでは一般的なビジネスの視点から整理します。
第一に、人口減少に伴う市場規模の縮小です。若年層の都市部への流出が続くと、新築を建てる世代の人口が減り、確保できる契約棟数も減ります。全国に営業所や展示場を展開し、多くの従業員を抱える企業は固定費が大きく、一定以上の販売棟数がなければ拠点の維持が難しくなります。
第二に、物流や人材配置の効率です。標準化された建材や工法を全国規模で展開する場合、都市部から離れた小規模な現場への部材輸送や、技術者・営業担当者の配置にコストがかかり、利益を圧迫する要因になりえます。
第三に、事業ポートフォリオの見直しです。成長が見込める都市圏などに経営資源を集中させ、採算性の低い地方拠点を整理する判断が下されることがあります。
いずれも企業としての合理的な判断ですが、その地域で家づくりを考える人にとっては、選択肢の減少や、建てた後のアフターサービスへの不安につながることがあります。
建てた会社が地域に残り続けることの重要性
家は建てたら終わりではなく、そこから何十年も暮らす場所です。だからこそ「建てた会社が地域に残り続けること」は、安心して住み続けるうえで重要な要素になります。
家は経年で劣化し、定期的なメンテナンスや修繕が欠かせません。屋根や外壁の塗り替え、水回りの不具合、設備の更新など、年数を重ねればいずれ手入れが必要になります。そのとき、建てた会社がすぐに対応できるかどうかは、住む人の安心感に直結します。地域の工務店であれば現場までの距離が近く、同じ担当者が長く関わりやすいという利点があります。
地震や台風などの自然災害で住まいに被害が出た場合も、建てた会社が被災状況を確認し、復旧の相談に乗れるかどうかは大きな支えになります。
さらに、家族構成や暮らし方の変化に合わせて、間取りの変更、バリアフリー化、省エネ改修といったリフォームが必要になることもあります。家の構造や履歴を知っている会社であれば、それを踏まえた提案ができます。建てた会社が地域からいなくなると、新たな業者を探す手間がかかり、設計情報が引き継がれないといった問題が起こる可能性があります。
地域に根差した工務店の役割と強み
地域の工務店は、その土地の気候風土や暮らし方に合わせた家づくりを強みとしています。伊賀市のように盆地で寒暖差が大きい地域では、土地の特性を理解していることが特に意味を持ちます。
1. 地域特性への理解:
伊賀は夏の暑さと冬の冷え込みがともに厳しい盆地の気候です。地域の工務店は、こうした気候条件や風向き、日当たり、地盤の特性などを経験的に把握しており、断熱・気密性能の設計、素材の選定、災害リスクを考えた構造設計に反映しやすい立場にあります。
2. 密接なコミュニケーションと柔軟な対応:
お客様との距離が近く、顔の見える関係を築きやすいことも強みです。設計から施工、完成後のアフターサービスまで、要望や疑問に直接対応しやすく、設計変更や追加の要望にも応じやすい体制をとれます。一人ひとりの暮らし方や価値観に合わせた家を実現しやすい環境です。
3. 地域経済への貢献:
地域の工務店は、地元の建材店や職人と連携して仕事をすることが多く、地域内での経済の循環や雇用につながります。
4. アフターサービスと長期的な関係:
前述のとおり、建てた後の対応は重要です。地域の工務店であれば緊急時にも駆けつけやすく、住み続ける中で生じる相談にも応じやすいのが特徴です。担当者が長く関わることで、建て主との信頼関係を築きやすくなります。
地域で工務店を選ぶ際のポイント
地域で安心して家を建てるために、次の点に着目して工務店を選びましょう。
1. 会社の安定性と地域での歴史:
創業年数や地域での実績は、会社の安定性を測る指標の一つです。長く地域で事業を続けている会社は、それだけ多くの建て主との関係を積み重ねてきています。経営状況も、公開されている範囲で確認するとよいでしょう。
2. 家づくりの考え方と品質基準:
デザイン、機能性、省エネ性、耐震性など、何を重視しているかは会社ごとに異なります。性能面では、断熱性能(UA値)、気密性能(C値)、耐震性能(耐震等級、構造計算の有無)などについて、具体的な数値や根拠を示しているかを確認してください。気密性能なら「実測値か目標値か」「全棟で測っているか」も重要な確認点です。
3. アフターサービス体制:
定期点検の有無と時期、保証期間、トラブル時の窓口と連絡体制を具体的に確認しましょう。リフォームや増改築への対応力もあわせて確認しておくと安心です。
4. 情報公開の透明性:
見学会や相談会を通じて、施工事例だけでなく、使用する建材や工法、費用の考え方などを開示しているかを確かめましょう。疑問に分かりやすく答えてくれるかも判断のポイントです。
5. 担当者との信頼関係:
家づくりは担当者と二人三脚で進めます。知識や経験に加え、安心して相談でき、こちらの意図を汲み取ってくれるかも大切です。複数の会社を比較し、「この人に任せられる」と思える相手を選んでください。
森大ではどうしているか
森大建地産は昭和45年(1970年)の創業以来、伊賀で家づくりを続けてきました。伊賀・津・四日市・名古屋に拠点を置き、三重県内で施工しています。従業員12名、年間約30棟の会社です。
地域で続けていくこと
地域に根差して家づくりを続けているのは、建てた後の不具合や将来のリフォームといった相談に、地域の中で応えられる体制を保つためでもあります。建てた後も長く付き合える相手でありたいと考えています。
住宅性能と品質の考え方
私たちは、次の性能と品質管理を家づくりの基本にしています。
- 断熱性能: 断熱等性能等級7/HEAT20 G3相当を目標に設計しています。UA値は0.26〜0.28を目標値としています。
- 気密性能: 全棟で気密測定を行っています。C値0.24は目標値です。
- 耐震性能: 耐震等級3を確保し、1棟ごとに構造設計を行い、WALLSTAT(倒壊解析シミュレーション)でその家の強さを個別に検証しています。
- 第三者検査: 施工品質を確かめるため、第三者機関による検査を1棟あたり10回実施しています。
- 空調計画: 全棟で空調計画を行い、断熱・気密の性能を活かせるよう設備を計画しています。
地域とのつながり
地元の協力業者と連携しながら、伊賀を拠点にこれからも地域で家づくりを続けていきます。
出典
- 国土交通省「建築着工統計調査」(新設住宅着工戸数、利用関係別・建築主別の集計)