まず、耐震等級3とは何か
耐震等級は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく住宅性能表示制度で、地震に対する構造躯体の倒壊・崩壊のしにくさを示す等級です。日本住宅性能表示基準では、等級3は「極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震による力(建築基準法施行令第88条第3項に定めるもの)の1.5倍の力に対して倒壊、崩壊等しない程度」と定義されています。等級1が建築基準法と同水準(1.0倍)、等級2が1.25倍、等級3が1.5倍です。
大事なのは、「1.5倍」が震度の1.5倍ではないことです。震度は揺れの大きさの階級で、建物ごとに効き方は変わります。等級の倍率は「設計で見込む地震の力を1.5倍にして、それに耐えるよう壁量や接合部を決める」という意味です。また、等級には実は2種類あります。大きな地震で倒壊しないかを見る「倒壊等防止」と、数十年に一度程度の地震で損傷しないかを見る「損傷防止」で、どちらも等級1〜3で表示されます。普段「耐震等級3」と言うときは、倒壊等防止の等級を指すのが一般的です。
もうひとつ、知っておいていただきたい限界があります。等級1の目標は「倒壊・崩壊しないこと」であって「無傷で住み続けられること」ではありません。建築基準法自体、大地震では建物の損傷を許容し、命を守ることを最低限の目的としています。そして性能表示制度は、大地震のあとにそのまま住み続けられるかどうかまでは評価の対象にしていません。等級3は倒壊防止に大きな余裕を持たせた水準であり、結果として損傷を小さく抑える効果が被災データでも確認されていますが、「等級3=地震後も必ず住める」という制度上の約束ではない、という点は分けて理解してください。
等級は「どう計算したか」で中身が変わる
同じ「耐震等級3」でも、確かめ方には複数のルートがあり、中身の濃さが違います。ここが、このコラムでいちばんお伝えしたい実務の話です。
1つ目は、建築基準法の壁量計算です。施行令第46条に基づき、床面積に応じて必要な耐力壁の量(必要壁量)を満たすかを確認する、最も簡易な方法です。あわせて、壁配置のバランスを見る四分割法、柱頭・柱脚の接合部の引き抜け力を確かめるN値計算など、仕様に基づく確認を組み合わせます。部材1本1本にかかる力を計算するものではありません。
2つ目は、品確法の性能表示計算です。基本的な枠組みは壁量計算と同じですが、必要な壁量などに等級ごとの倍率(等級3なら1.5倍)を掛け、床の水平構面の強さ(床倍率)なども含めて確認し、第三者機関の住宅性能評価を受けて等級が表示されます。
3つ目は、許容応力度計算です。地震や風の力に対して、柱・梁・接合部などの部材1つ1つにかかる力(応力度)が、その部材の許容できる限界(許容応力度)を超えないかを計算します。壁量だけでなく、建物の変形の大きさ(層間変形角)、重心と剛心のずれ(偏心率、許容応力度計算では0.15以下が目安)、上下階の剛さのバランス(剛性率)まで確認対象になります。手間は最もかかりますが、「どこが、どれだけ余裕を持って耐えるか」が数値で追える方法です。
なお、壁量計算の基準自体も動いています。2025年4月からは、省エネ化や太陽光パネルで重くなった今の住宅の実態に合わせ、木造戸建住宅の必要壁量の算定方法が見直されました。「重い屋根・軽い屋根」の区分は廃止され、建物の仕様に応じた算定式や早見表で必要壁量を求める方式になっています。つまり「等級1相当」の土台そのものが、昔の壁量計算とは少しずつ変わってきているのです。
計算方法の違いをめぐっては、実務家の間にも見解の違いがあります。「部材ごとの許容応力度計算で確認してこそ、本来の等級3だ」という主張もあれば、国の委員会は性能表示制度の活用そのものを「より高い耐震性能を確保するための選択肢として有効」と位置づけています。私たちの立場は後述しますが、少なくとも「等級3」という言葉だけでは比べられず、「どの計算方法で確かめたか」をセットで聞く必要があることだけは、確かです。
被害調査が示す、等級3の「効き目」
等級3が実際に効いたことは、2つの大地震の調査で裏づけられています。どちらも、被害の大きかった地区の建物を1棟残らず調べた悉皆調査が土台です。
平成28年(2016年)熊本地震では、日本建築学会が益城町中心部で悉皆調査を行い、木造1,955棟を含む2,340棟が集計されました。その範囲内で耐震等級3だった木造住宅16棟は、14棟が無被害、2棟が軽微または小破で、倒壊は確認されませんでした。国土交通省の原因分析委員会は「耐震等級3のものには大きな損傷が見られず、大部分が無被害であった」と総括し、消費者に高い耐震性能の選択肢を示すうえで住宅性能表示制度の活用が有効、と結論づけています。熊本地震後に、一般社団法人くまもと型住宅生産者連合会が五十田博・京都大学教授の監修で「耐震等級3のススメ」をまとめたのも、この結果が根拠です。同資料は、等級1では倒壊は免れても損傷する可能性があるため、被害をより軽微にするには等級3が有効だとし、熊本の復興住宅でも等級3(または同等)が求められる流れにつながりました。
令和6年(2024年)能登半島地震では、建築研究所と国総研が2026年に公表した調査等報告(建築研究資料No.218)で、等級ごとの被害がより細かく対照できるようになりました。悉皆調査範囲内で住宅性能評価書を取得していた木造住宅は44棟あり、無被害の割合は、等級1で84.6%(13棟中11棟)、等級2で91.7%(12棟中11棟)、等級3で94.7%(19棟中18棟)。長期優良住宅の認定を受けた19棟も94.7%が無被害でした。一部損壊となった家も、4棟とも躯体への被害は確認されず、瓦のずれや落下程度の被害にとどまっています。等級が上がるほど無被害の割合が上がる。この「段差」が、震度7の被災地の実測で確認できたことには大きな意味があります。
棟数自体は多くありませんし、調査範囲も限られます。「等級3なら絶対に安心」と言い切る材料にはなりません。それでも、「等級3には意味がある」と言うには十分すぎる事実です。
それでも、2000年以降の家が倒れた
同じ調査は、基準が新しくなっても倒壊はゼロにはならなかったことも示しています。
建築年代別に見ると、能登の悉皆調査では木造建築物の倒壊・崩壊率は、旧耐震基準(1981年以前)で19.4%、1981年から2000年の接合部等の基準明確化以前で5.4%、2000年以降で0.7%(608棟のうち4棟)でした。熊本の益城町でも同じ傾向で、2000年以降の木造住宅319棟のうち7棟(2.2%)が倒壊しています。無被害は61.4%にとどまり、約4割の家には何らかの被害がありました。基準の世代が新しくなるほど倒壊は劇的に減る。しかし「2000年以降だから大丈夫」ではない。この2つが同時に成り立ちます。
では、倒れた数棟はなぜ倒れたのか。ここがこのコラムの核心です。
能登で倒壊・崩壊した2000年以降の4棟のうち、図面が収集できた2棟は、いずれも壁の釣り合いの良い配置の規定を満たしておらず、うち1棟は壁量規定も満たしていませんでした。別の1棟は築100年程度の住宅を移築したもので壁が非常に少なかったとされ、壁量を満たしていなかったと考えられています。残る1棟は、明確な要因が確認できませんでした。
さらに建築研究所等の続報(No.218)では、2000年基準に該当すると判定され全壊した木造住宅8棟を1棟ずつ検証しています。共通点として挙げられたのは、前面に大きな開口がある家が被害を受けやすいこと、増改築した家では古い部分だけが倒壊し新しい部分はほぼ無被害だったこと、不整形な平面形状です。周辺に新耐震の倒壊が集中していた家については、その地点で局所的に地震動が大きかった可能性も指摘されています。なお同報告は、航空写真などから建築年代を推定した判定には限界があり、「2000年基準」と分類された中にも実際は古い建物が含まれ得ることにも注意を促しています。数字を読むときは、この幅も含めて読む必要があります。
熊本で倒壊した2000年以降の7棟については、3棟で接合部の仕様が不十分なことが確認され、1棟では敷地の崩壊や基礎の傾斜が確認されました。残る3棟は明確な要因が確認できず、震源や地盤の特性で局所的に大きな地震動が作用した可能性が考えられる、と報告されています。
つまり倒れた家の多くは、等級や基準の数字の問題ではなく、数字の前提になるはずの壁配置や接合部が実際には満たされていなかった問題でした。逆に言えば、等級3の家が倒壊した例は、熊本でも能登でも、調査範囲内では確認されていません。「倒れる家と倒れない家」を分けたのは、等級の有無だけではなく、前提条件が本当に満たされていたかどうかです。
接合部――壁があっても、つながっていなければ働かない
木造住宅の耐震性は、耐力壁(地震の力に抵抗する壁)の量だけで決まりません。地震で建物が揺れると、柱には土台や梁から引き抜かれようとする力がかかります。柱と梁、筋かいと柱の接合部が、設計どおりの金物と施工でつながって初めて、壁は計算どおりに働きます。2000年に接合部の仕様が明確化され、柱頭・柱脚の引き抜け力に応じた接合金物の使い方が規定されたのは、この部分の弱さが繰り返し被害につながってきたためです。
熊本地震の原因分析の数字は、その弱さを生々しく示しています。新耐震基準以降で倒壊した木造住宅などを分析対象とした102棟のうち、筋かい端部の接合部を確認できた68棟では、50棟(73.5%)で仕様が不十分(釘打ち程度の接合、金物はあるが釘の径・長さ不足など)でした。柱頭・柱脚については、確認できた96棟のうち、2000年に明確化された接合部仕様を満たすと推定されたのはわずか4棟(4.2%)で、残りの95.8%は満たしていない可能性が考えられる、とされています。倒壊した77棟に絞った要因分析でも、73棟で「現行規定の仕様となっていない接合部」が確認されました。倒壊し接合部が分かった昭和56年基準の木造住宅は、すべてが2000年の接合部仕様を満たしていなかった、とも報告されています。
金物の締め忘れ、筋かいの向きや端部の納まりの不備といった現場の小さなミスは、完成後には壁の中に隠れて見えなくなります。図面のうえの壁量と現場の接合部がそろわなければ、等級の数字は紙のうえだけのものになります。性能の数字と同じくらい「現場で誰が、どのタイミングで確認するか」が大事なのは、そのためです。
壁の「量」だけでなく「配置」――偏心と直下率
壁は量が足りていても配置が偏れば、家はねじれるように揺れます。重さの中心(重心)と壁の強さの中心(剛心)のずれが偏心で、その程度が偏心率です。壁量計算のルートでは四分割法で壁配置の釣り合いを確かめ、許容応力度計算では偏心率そのものを計算します。能登で倒れた2棟が満たしていなかった「壁の釣り合いの良い配置の規定」は、このバランスの問題です。
能登の続報が示したもうひとつの典型が、1階の層崩壊です。新耐震基準で倒壊した48棟を調べると、多くは1階にガレージや店舗などの大開口があり、1階部分の耐力が不足して、その階だけが潰れる形で倒壊していました。2階に壁がしっかりあっても、力を受け止める1階が弱ければ家は持ちません。「南側は窓を大きく、ガレージも欲しい」という要望自体は自然なものです。問題は、その分をどこで補うかを構造と一緒に考えずに間取りだけを固めてしまう順番にあります。
もうひとつが直下率です。2階の柱・壁の下に1階の柱・壁がどれだけあるかを示す割合で、建築基準法に直接の規定はありません。島根県の耐震設計・施工の留意資料では、壁直下率60%以上、柱直下率50%以上が望ましいとされ、低いと2階の荷重が床の横架材を経由するため横架材の負担が大きくなり、設計した耐力壁の性能を十分に発揮できない、と説明されています。間取りを固めてから構造を合わせるのではなく、最初から一緒に考えること。吹き抜けや大きな窓を希望される場合ほど、この順番が結果を分けます。
地盤は、家の強さの外側にある条件
どれだけ家を強くしても、足元の揺れ方までは等級では決められません。
能登の最終とりまとめでは、輪島市内で1km程度しか離れていない2つの地震計でも変位応答が大きく異なり、地盤条件の違いによると考えられる、とされています。輪島市や珠洲市などで観測された地震動が、建築基準法の設計用地震動を上回った地点もありました。内灘町などでは液状化による地盤変状と住宅被害が広い範囲で確認され、敷地地盤の柱状改良によって傾斜被害を免れた可能性のある事例も報告されています。熊本でも、倒壊した家のうち1棟で敷地の崩壊や基礎の傾斜が確認されています。一方で熊本の委員会は、益城町については「著しい被害は主として地盤変状以外の要因で発生した」とも分析しており、地盤の影響の出方は土地ごとに違います。だからこそ一律の言い方ではなく、その土地の地盤調査の結果を改良や基礎仕様に反映させること、ハザードマップで揺れやすさや液状化の可能性を事前に確認することが、等級を決めるのと同じくらい最初にやるべき仕事になります。
地域による違いとして、設計に使う地震力には地震地域係数(0.7〜1.0)という地域ごとの割引があります。三重県は1.0で、割引のない地域です。能登北部は0.9の地域でしたが、最終とりまとめでは、構造計算を行って建てられた建物について地震地域係数を要因とする倒壊は確認されなかったとされつつ、係数のあり方は今後の検討課題とされています。「係数が低い地域だから弱くていい」という話でも、「係数のせいで倒れた」という話でもない、というのが現時点の国の整理です。
劣化と、繰り返しの地震
新築時の性能は時間とともに変わります。熊本地震の原因分析では、接合部以外の被害要因として、地盤変状(2棟)、隣棟の衝突(1棟)と並んで蟻害(2棟)が挙げられています。シロアリや腐朽で土台や柱脚が痩せれば、計算の前提だった部材の強さが失われます。雨漏りを放置しないこと、防蟻や点検を続けることは、耐震性の維持そのものです。
「一度揺れた家は、次の揺れに弱くなる」という問題もあります。能登の続報には示唆に富む追跡調査があります。2007年の能登半島地震で半壊以上の被害を受けた家を2024年の地震で追跡したところ、建て替えや開口部を減らす補強などが行われた家では被害が軽く抑えられた例が確認された一方、外観上に補修の形跡が認められなかった家の多くは2024年に全壊・倒壊に至りました。揺れたあとに「見た目は大丈夫そうだから」と補修を先送りすることが、次の地震の被害を大きくする。逆に言えば、地震後の点検と補修は、それ自体が耐震対策です。
繰り返しの揺れそのものの影響については、研究の見方は条件によって分かれます。熊本地震では前震・本震ともに震度7を観測し、前震で耐えた建物が本震で倒壊したケースがあったことが、wallstat(ウォールスタット)の解説ページで紹介されています。同ページは、一般的な許容応力度計算では1回目の地震の影響を部材に反映できない、とも指摘しています。一方、能登半島地震の最終とりまとめが引用した非線形応答解析の研究(中澤ら、2024年)では、2023年5月の能登の地震の揺れが2024年の本震時の最大変形に及ぼした影響はほとんど見られない、という結果も報告されています。揺れの大きさと回数、建物の余裕の残り方で結論が変わる話であり、「繰り返しは常に致命的」とも「無関係」とも言い切れません。少なくとも、1回目の揺れで受けた損傷を抱えたまま2回目を迎える事態を、設計と検証の側で意識しておく価値はあります。
wallstatは、国総研・建築研究所で開発され無償公開されている倒壊解析ソフトウェアです。開発者の中川貴文氏(現・京都大学准教授)による建築研究資料No.128(2010年)で解析手法がまとめられ、実大の木造住宅の振動台実験との比較で検証されてきました。建物を3次元でモデル化し、振動台実験のように地震動を与えて変形や倒壊過程を動画で確認できます。「想定した1回の力で倒れないか」を確かめる静的な等級の計算に対して、「実際に揺れたら、どう傷み、どう倒れるか」まで見る道具であり、等級と補い合うものです。私たちが検証に使うのも、このwallstatです(次節)。
契約前に確認したい、7つのチェックポイント
ここまでの内容を、家づくりの判断材料として整理します。等級の数字を見るときは、次の点をあわせて確認してください。
- 計算方法は何か。壁量計算のみか、性能表示計算か、許容応力度計算か。等級3なら、その倍率をどのルートで確かめたか。
- 等級の証明は何か。第三者機関の住宅性能評価書(設計・建設)を取得するのか、自社計算による「等級3相当」なのか。地震保険の割引など、扱いが変わる場合があります。
- 壁の配置の説明はあるか。四分割法や偏心率など、量だけでなくバランスをどう確かめたかを説明してもらえるか。大開口や吹き抜けがある場合は、補い方の説明があるか。
- 接合部を現場で誰が確認するか。金物の種類・位置・締め付けを、壁を閉じる前に確認し、写真などの記録が残るか。
- 第三者の検査が入るか。自社の確認だけでなく、外部の目がどの工程で何回入るか。
- 地盤調査の結果が設計にどう反映されたか。改良の要否の判定根拠と、基礎仕様への反映内容を説明してもらえるか。
- 引き渡し後の点検に、防蟻・雨漏り・構造まわりが含まれているか。新築時の性能は、維持されて初めて意味を持ちます。
「等級3です」という一言に対して、この7つへの答えが具体的に返ってくるかどうか。それが、数字の信頼性を確かめる一番の近道です。
森大ではどうしているか
森大建地産では、耐震等級3を「あれば安心な上限」ではなく、最低基準として置いています。そのうえで、数字の前提を1棟ごとに確かめるために、次のやり方を取っています。
- 耐震等級3を最低基準とする
- お客様のプランに合わせて、1棟ごとに構造設計を行う
- 構造設計した家を、wallstat(倒壊解析シミュレーション)で1棟ごとに個別に検証する。検証では、熊本地震で益城町を襲った地震波(震度7)を3回連続で与え、「検証→補強→検証」を繰り返して弱点を確認する。部材の損傷度は色の変化で、建物の挙動は動きで確認できるため、お客様にも一緒に見ていただける
- 第三者検査10回/棟
- 全棟気密測定の実施(C値0.24=目標値として公表。断熱性能はUA値0.26=目標値、断熱等級7/HEAT20 G3相当)
- 空調計画の実施
- PHI(パッシブハウス)認定の実績
wallstatによる検証は、一般社団法人耐震性能見える化協会とのコラボレーションで実施しています。型式認定のように標準仕様でまとめて性能を示すのではなく、その家の間取りそのもので倒壊過程を確かめることが、等級の数字の裏づけになると考えています。
計算方法をめぐる議論については、私たちの立場はこうです。どの計算ルートにも役割があり、優劣だけで語るものではありません。ただし「どの方法で確かめたか」をお客様に開示できない等級には意味がない、とも考えています。当社の計算方法の内訳は、本記事では公表していません。どの方法で確かめたかは、契約前に必ず確認してください。私たちにも、同じ質問をしてください。
昭和45年設立、従業員12名、本社は伊賀、拠点は津・四日市で、施工エリアは三重県内。年間約30棟。新築時の数字だけでなく、10年後、20年後の強さまで含めて考えるのが、地場の工務店の仕事だと思っています。
出典
国土交通省・国土技術政策総合研究所・建築研究所「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書」(平成28年/2016年)― 等級3の16棟の被害、年代別の被害状況(2000年以降319棟・倒壊7棟・無被害61.4%)、2000年以降の倒壊7棟の要因、筋かい端部接合部の不十分50棟/68棟(73.5%)、柱頭・柱脚の接合部仕様、蟻害・地盤変状等の要因 www.mlit.go.jp (概要版) www.nilim.go.jp (全文)
国土交通省「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会 最終とりまとめ」(令和7年12月/2025年)― 年代別倒壊・崩壊率(19.4%/5.4%/0.7%)、2000年以降の倒壊4棟の要因、等級3の19棟・等級2の12棟の被害、地盤条件による応答の違い、地震地域係数の整理、中澤ら(2024年)の繰り返し地震動に関する解析研究の引用 www.mlit.go.jp
国土技術政策総合研究所・建築研究所「令和6年能登半島地震建築物被害調査等報告」(建築研究資料 No.218/国総研資料 No.1356、2026年9月)第I部 ― 等級別の無被害率(等級1:84.6%、等級2:91.7%、等級3:94.7%、長期優良住宅:94.7%)、2000年基準で全壊した8棟の構造的特徴、新耐震基準で倒壊した48棟と1階層崩壊、2007年被災住宅の追跡調査 www.kenken.go.jp
建築研究所・国土技術政策総合研究所「令和6年能登半島地震建築物被害調査等報告(速報)」(建築研究資料 No.212/国総研資料 No.1296、2024年) www.kenken.go.jp
国土交通省「日本住宅性能表示基準」および「評価方法基準」(住宅性能表示制度)― 耐震等級(倒壊等防止)の定義(等級3=建築基準法施行令第88条第3項の地震力の1.5倍に対して倒壊・崩壊等しない程度、等級2=1.25倍)、損傷防止の等級、許容応力度計算における偏心率・剛性率・床倍率等の確認 www.mlit.go.jp www.mlit.go.jp (評価方法基準の技術的解説)
中川貴文「大地震動時における木造軸組構法住宅の倒壊解析手法の開発」建築研究資料 第128号(建築研究所、2010年)― wallstatの解析手法と実大振動台実験との比較検証 www.kenken.go.jp
国土技術政策総合研究所 資料「インターネットで公開中の木造住宅の倒壊解析ソフトウェア」(平成27年/2015年)― wallstatの定義と無償公開 www.nilim.go.jp
一般社団法人耐震性能見える化協会「安全な家づくりのために」(wallstat公式サイト)― 繰り返し地震のケース、許容応力度計算の限界、3次元シミュレーションの概要 wallstat.jp
一般社団法人くまもと型住宅生産者連合会「耐震等級3のススメ」(監修:五十田博・京都大学教授、2016年)― 熊本地震の結果を踏まえた等級3の有効性と住宅性能表示制度の活用の提案 kumamoto-fukkou.or.jp
国土交通省「木造戸建住宅の壁量計算等の見直し」(2025年4月施行の改正建築基準法リーフレット、2025年)― 重い屋根・軽い屋根区分の廃止、算定式・早見表による必要壁量の算定 www.mlit.go.jp
島根県「耐震設計・施工には ―より安全な設計・施工―」(直下率の目安:壁直下率60%以上・柱直下率50%以上が望ましい、低い場合の影響) www.pref.shimane.lg.jp 参考(自社資料・非公開):森大建地産「WALLSTAT|倒壊解析シミュレーション」(一般社団法人耐震性能見える化協会とのコラボ資料、2026年)― 森大の構造設計とwallstat検証の方法(益城の地震波を3回連続で与え、検証と補強を繰り返す)の根拠。本文中の被災統計は本資料ではなく上記の国の報告書に基づく。